「信教の自由と人権問題を語る」日韓有識者シンポジウム開催
（世界日報より）
- 12月1日、衆議院第１議員会館（東京・千代田区）で「信教の自由と人権問題を語る」をテーマとする日韓有識者シンポジウムが開催されました。
- 参加者は、日本側からは弁護士やジャーナリスト、韓国からは来日中の現職国会議員３人を含む宗教指導者、大学教授、言論人ら２９人です。
- シンポジウムでは、人権侵害の例として新宗教の信者に対して強制的な改宗を迫ることを目的とした拉致監禁被害の現状が報告されました。
- これを受けて、韓国の国会議員キム・ソンフィ氏は、同種の被害を含めた信教の自由を確保するため、日韓が共同して「アジア版人権保障制度」の枠組みづくりを行なうよう提言し、それに尽力することを約束しました。
- 参加したジャーナリストの室生忠氏は、韓国のテレビ局ＳＢＳが放映した報道番組「統一教・拉致監禁問題」の視聴率が１０％以上あったことを取り上げ、韓国社会は日本の拉致監禁の実情を熟知しており、この問題の解決には韓国社会、有識者の助力が不可欠であるとの見解を述べました。
「信教の自由と人権問題を語る」日韓有識者シンポジウム
