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§中国はなぜ覇権主義に走るのか?

  • 中国は何度も欧米や日本の半植民地支配を受け、食うか食われるかの闘いをしてきた。食われまいとする意思と思想を持たざる得なくなった歴史の経緯を他国も理解しないとならないと思う。
  • 欧米や日本と対抗せざる得ない恨みとなった過去の歴史事実と歴史観とが解かりあえるよう、中国も他国も共に努力しなければならないと思う。
  • そして、覇権主義の闘争による解決ではなく、神のもとの兄弟家族国主義思想の平和理念による主義に転換されなければならないことを思う。


  • ●アヘン戦争に見る凄惨な事実
  • アヘン戦争は170年も前の話でありますが、欧米への恨み根が深く現存する戦いだったことを思います。
  • 17世紀には欧米諸国は産業・軍事先進国だったが、アジア諸国はすべて後進国だった。
  • アヘン戦争前後、イギリスが自国の利益のために清国を食い物にした内容や清国内を混乱に陥れたことがわかります。
  • また、日本においては幕末時代に当たりますが、この国外の争いを見て、日本の攘夷運動や開国に大きな影響を与えた戦争でした。
  • ウィキィペディアのアヘン戦争に細かく説明がされていますが、凄惨さが伝わってきます。


  • ご参考ください。
  • アヘンは火であぶり、又は タバコに混ぜて使用した場合には、煙 「 アヘンの蒸気 」を吸入するため、肺から体内に吸収されてタバコを吸う際のニコチン同様に脳の中枢系に集中的に影響を与える速効性があり 、鎮痛や多幸感などの快感をもたらす作用が、速やかに得やすいといわれています。この方法は 17 世紀に オランダの植民地支配下にあった ジャワ島で始まり、オランダ人の手を経て台湾に伝わり、そこに住む福建省からの移民を経由して対岸の福建省に広がったとされます。 即効性の故にアヘン中毒になり易く 、中国でアヘンの吸飲器具が工夫されてから、 アヘン中毒患者を大量に発生させることになりました。
  • ケシから生成した アヘンには多くの種類の アルカロイド を含みますが、1806年に F ・ サ-タナ-がこれらの物質のひとつを純粋な形で抽出することに初めて成功しました。彼はこの物質に ギリシャ神話の眠りの神の モーフィアスから名前をとって、モルヒネと名付けました。その後は 1832 年に ロビケットが同じく鎮痛・催眠物質の コデインを抽出し、1848 年には メルクが同じく アヘンから アルカロイド物質の パパベリンの抽出に成功しましたが、これらは医療用の麻酔・鎮痛剤として広く使用されるようになりました。
  • 使用法によっては 習慣性・耽溺性が非常に強く、毒薬にもなる物質でアヘンを吸飲すると、初めは楽しく幸福な気分になりますが、使用回数を重ねるうちに体が アヘンに慣れてしまい、その効き目が薄れてしまいます。同じような幸福感を得るには、体がより多くの アヘンを要求するため次第に摂取量が増えていき、アヘンが止められなくなります。
  • アヘン中毒患者がその使用を止めた場合には、 激しい禁断症状が起こり 精神的には強い恐怖・不安・不眠・幻覚に襲われ、肉体的には手足の震え・吐き気・めまいを生じます。
  • アヘン窟の人アヘン窟の人初めは爽快な気分や幸福感を求めて アヘンを服用していたものが、最後には、不安感・不快感をとり除こうとして、ますます アヘンが止められなくなります。ひとたび アヘン中毒になると アヘンを購入し続けるために、やがては全財産を失い、さらには アヘンを買うカネを求めて犯罪に走る場合も多く、カネが手に入れば アヘン窟 (アヘンの非合法吸飲所 )に入り浸り、食欲を失い全身がやせ細り、皮膚は蒼白、眼光は鋭くなり、幻覚などの神経症状も現れてついには廃人同様になります。
  • 東インド会社は 17 世紀初めにインド、東洋との貿易とその植民活動を目的として設立された西欧諸国の独占的特許会社 ( 国策会社 ) のことです。
  • 18世紀後半には産業革命を経たイギリスで紅茶を飲む習慣が庶民に広がり毎年繰り返される莫大な茶の輸入代金支払いは、イギリスにとって対中国貿易で大幅な輸入超過となりました。この事態を憂慮した英国は、何とか対中国貿易で バランスを取ろうとして、ある計画を考え付きました。イギリスはアヘンを植民地だったインドでつくらせ、中国に密輸して、貿易赤字の不均衡を解消しようとしたのです。
  • そこで イギリスが設立した東インド会社は 1767 年には 1 箱 百斤の アヘンを 2 千箱 ( 120トン ) 以上を売りさばき、 インドで大規模な ケシの栽培を始め、1773 年には ガンジス 河の下流域で生産された ベンガル産 アヘン を専売制のもとに置き、さらに 1799 年には ベンガル に限らずそれ以外で生産された アヘンも全て会社が直接買い上げて、それを中国に輸出しました。この計画は成功を収め、 毎年金額にして 200 万 ポンド もの アヘン を中国に輸出しましたが、19 世紀半ばになると、インドで生産された アヘンは年間 4 千 トン以上になり、そのうちの 85 パーセントが中国に輸出されました。
  • その結果中国人の間に アヘン吸飲者がまん延し、19 世紀には 人口の 10 パーセントが アヘン吸飲者になりました。すると今度は清国が イギリスに輸出する茶よりも高額な代金を支払い、アヘンを輸入する事態になったために国の貿易収支を圧迫し、1827 年からは貿易赤字国に転落しました。1850 年前後の貿易額によれば、中国はおよそ 1 千万両の アヘンを輸入していましたが、頼みの茶の輸出は輸入額の 5 分の 1 の 200 万両ほどでした。
  • アヘンの密貿易に従事したのは イギリスだけでなく、オランダやスペインも莫大な利益を求めて参入し、アヘン戦争の間には イギリスに代わりアメリカもアヘン貿易に参入し利益を挙げました。
  • 清朝、第8代の道光帝 ( 1782~1850 年 ) は銀の国外流出にともなう経済的混乱や、清帝国の兵士の間に アヘンがまん延し、地方で発生した反乱や、庶民の間に労働意欲を失った廃人同様の アヘン中毒患者が多発した社会不安に対処するために、1796年には アヘンを輸入禁止としましたが効果がなく、 大量に輸入されたアヘンを当時の中国人はタバコのように喫煙し、その魔性に溺れた庶民の間でアヘン中毒患者が続出しました。道光帝はアヘン対策を今後どうすべきかを臣下に下問しましたが、これに対してアヘン喫煙者には死刑で臨むべしと奏上文を書いた、現在の湖北省、湖南省を合わせた地方の長官である湖広総督の林 則徐の方針を採用することにしました。
  • 林 則徐 ( 1785~1850年 )は福建省出身の政治家でしたが以前から アヘン厳禁を主張し、湖広管内での アヘン根絶に厳罰を以て臨み実績を挙げました。1838年に彼は道光帝により アヘン禁輸の欽差大臣に任命されましたが、欽差とは皇帝により特命全権を受けたという意味です。翌年広東に到着した林 則徐はアヘン厳禁を断行し、外国商人が持っていた アヘン 2箱 ( 1,200 トン ) 以上を全て没収し、焼却処分にしました。これに怒った イギリス商人たちは林 則徐に抗議し、その後も アヘン貿易に関して清朝とイギリス商人との間で紛争が続きましたが、最終的に アヘン戦争 ( 1840~1842年 ) を引き起こすことになりました。
  • 戦争の発端は次のようなものでした。1839年7月のこと 九龍 ( ホンコン島の対岸 ) で泥酔した イギリス人水夫たちが、中国人を殴り殺すという事件が起きました。犯人引き渡しを拒否した イギリス側に対して、林 則徐は商船への食糧補給を断ち、ついで澳門を武力で閉鎖しましたが、イギリス側は発砲し、ジャンクや砲台と砲火を交え、中国船 4 隻を破壊しました。
  • 以前に中国で アヘンを没収され、中国から追い払われた イギリスの アヘン商人たちが、ロンドンで清国に出兵せよと運動していましたが、清朝の強硬策に対して イギリスの メルボーン内閣は、没収された アヘンの「 損害の補償 」を要求し、実力で中国市場を開放させる好機としました。
  • 政府が正式に清国への派兵を決めたのは 1840年2月のことでしたが、同年4月の議会における戦費の支出は、賛成271 票、反対 262 票の僅か 9 票 差で承認されました。その際に保守党の政治家 グラッドストンは戦争に反対し、
  • 「その原因がかくも  不正な戦争 、かくも永続的に  不名誉となる戦争を、私はかつて知らないし。・・・中略・・・英国旗こそは、 悪名高い禁制品 アヘン の密輸 を保護する為にひるがえったのである。」 と議会で演説しました。しかし アヘンこそは当時植民地インドにおける疲弊した ベンガル政庁の財政にとって、命の綱ともいうべき収入であり、清国が アヘンを買わなくなれば イギリスの インド支配は揺らぎ、それと共に中国からの茶の輸入代金に相当する輸出品を失うことになるため、アヘンの輸出先の確保は イギリス経済にとって必要不可欠でした。
  • 開戦決定により インド総督 オークランドは 4,000 名の陸兵を動員し、砲 74 門を装備した ウエルズリーを旗艦とする、軍艦 1 隻、輸送艦、武装商船など合計 32 隻からなる東洋艦隊遠征軍 ( 合計砲数、470 門以上 )を派遣しました。
  • 林 則徐林 則徐林 則徐によって警備を固めた アヘン輸入港の広東での交戦は不利と遠征艦隊は判断して北上し、舟山列島の定海を占領しました。多くの大砲を備え訓練された将兵を持つ イギリス艦隊のまえに、清国海軍の ジャンク ( 中国で発達した木造帆船 ) の艦隊などはまるで赤子のようなものでした。その後、イギリス艦隊は寧波や長江 ( 揚子江 )の河口を封鎖して、8月から9月にかけて北京の目と鼻先の天津に近い白河の河口に達しました。
  • 清朝の皇帝をはじめ政府高官たちは アヘン戦争などそれまで、辺境の地である広東で起きた局地戦だと思っていました。ところが中華思想に凝り固まり、長年 夷荻 ( 野蛮人 ) 扱いしてきた イギリスの艦隊が身近に迫ると、たちまち恐慌状態に陥り戦意を失い、大沽での停戦交渉に応じることになりました。
  • 交渉の結果1840年9月17日に イギリス艦隊は広東に向けて立ち去ることになりましたが、それまで アヘン禁輸で主戦論に立っていた林 則徐は欽差大臣を罷免されました。その後、川鼻で行われた和平交渉で折り合いがつかずに戦闘が再開されましたが、結局 イギリスの軍事力に屈服させられて 13 条からなる南京条約を受け入れました。その要点は、
  • 1. 香港を イギリスへ割譲すること。
  • 2. 広東 、廈門 、福州、寧波 、上海の 5 港を開港すること。
  • 3. 戦費賠償金 1,200 万 ド ルを支払うこと。
  • 4. 林 則徐により没収・焼却された アヘンの賠償金 600 万 ド ルを イギリスへ支払うこと。
  • などの条件を清朝が受け入れて、 1842年にアヘン戦争は終結しました。
  • しかしこの条約には戦争の原因となった、 アヘンの輸入禁止の件がまったく記載されておらず 、戦後になるとこれまで以上の大量の アヘンが、強欲な イギリス商人によって中国に輸入されるようになりました。1850 年には戦前の水準を超えて 48,000 箱となり、1858年英仏露米は天津条約ではアヘンの輸入の公認をさせました。その後も1888 年に ピークを迎えるまで増加し続けました。
  • この間、中毒患者や廃人になった国民も多く、恨みとなったことは想像が易い。
  • 関わった欧米は大変な罪を犯したと言えます。


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§中国民主活動家のノーベル平和賞で中国の実態明らかに

  • 獄中にいる中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞は、世界第2位の経済大国に浮上した中国の治世の実態を見事に照らし出した。
  • 読売新聞では「21世紀の超大国」を目指す共産党独裁政権の威信を失墜させる痛烈な一撃と述べられ、
  • 同社説では、経済大国化しながら民主化を怠る中国に対し、基本的人権などの重視を求める強いメッセージと言えようと述べられた。
  • 劉暁波氏劉暁波氏ノーベル賞委員会は授賞理由の中で、「世界第2位の経済大国になった中国の新たな地位には、より大きな責任が伴わなければならないが、中国は国際合意に違反し憲法に定められた表現・集会の自由などは制限されている」と告発している。
  • 1989年の天安門広場での抗議行動に最後まで残った劉氏は、「幸運にも生き残った者として、事件で亡くなった人の声を語り継ぐ義務と責務がある」と決意し、2008年に「08憲章」を起草。同憲章では中国の現実を「法律はあっても法治はなく、憲法はあっても憲政はない」と断罪、民主化に向けた運動に知識人たちの力を結集しようとした。 劉氏は、翌年、国家政権転覆煽動(せんどう)罪で懲役11年と政治権利剥奪2年の判決を受け現在、遼寧省錦州市の刑務所で服役している。
  • オバマ米大統領も、劉氏を「平和的かつ非暴力的手段で民主主義や人権といった普遍的価値の普及に努める、雄弁で勇気ある代弁者だ」とたたえた上で、中国政府に対し、「基本的人権の尊重」と「劉氏の可能な限り早期の釈放」を要請した。
  • 中国共産党には謙虚に耳を傾ける姿勢が求められるが、自分たちの権力の存続がかかっているので時間がかかるだろう。
  • これを機会に国際社会が継続して関与していかなければならない。
  • 今回の授与式までに釈放されるかどうかはわからないが、中国の政権に風穴を開けることになることは間違いない。
  • 中国の大きな問題点は、中国共産党独裁により民主主義政治がなされてないこと、自国を中心とした中華思想による世界覇権主義国であり、武力による世界制覇を目指していることである。
  • 今こそ、民主主義国家は一致団結して劉氏の釈放と受賞を実現させねばならない!



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§馬政権で変貌した日台関係

  • 9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発生して、さらに中国との関係が険悪になったが、それと一緒に台湾との関係も明らかに現れている。
  • 台湾の民間漁船と政府巡視船12隻が日本への抗議のために尖閣諸島に現れて、主権を誇示してみせた。
  • 2008年8月に馬英九政権が発足した。当時より親中政権と言われていたが、今回抗日という形でもはっきりと分かった。馬政権となって日本へ思いが急激に冷たくなった。寂しいものである。
  • 政権が変わるとここまで変わるのかと見せつけられた。
  • 1949年国民党政権が台湾に逃れて蒋介石、蒋経国政権は台湾を「全中国を代表する」とした。
  • 続く李登輝、陳水扁の本省人政権は台湾を「独立主権国家」と位置づけ中国と対峙した。
  • この当時は知日、親日、愛日で最良の関係が作られた。
  • 馬英九総統馬英九総統しかし、馬英九政権は「一つの中国」を掲げた温家宝首相と仲がいい。台中関係はますます進んでいくだろう。6月末の中台経済協力締結はその象徴だ。
  • 中国の台湾戦略は政治的併合で自治区としてでも中国の一部にすることだ。
  • 台湾の親中勢力が権力を行使するように仕向けている。
  • まさに「柿が熟して落ちてくるのを待つ」だ。(中国のことわざ)
  • このままでは今後、世界一の親日国・台湾の姿は見られなくなるだろう。



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§ ドイツ統一20年の祭典盛大に開催

  • ベルリンの壁崩壊ベルリンの壁崩壊ドイツ東西統一から20年を記念する政府主催の祭典が10月3日、ブレーメンと首都ベルリンで開催され、それぞれ数十万人の市民が参加した。式典で演説したウルフ大統領は、「自由のために戦ったすべての人に敬意を表する」とあいさつ。
  • ドイツは89年11月にベルリンの壁が崩壊した後、米ソなどとの協議の結果、旧西独に旧東独が併合される形で90年10月3日に東西統一を果たした。政府は10月3日を法定祝祭日とし、16州持ち回りで記念式典を開催している。
  • 10月3日の統一20年式典10月3日の統一20年式典また、ウルフ大統領は式典で「多くの人々が希望をかなえることができた。」と統一を評価。「我々は一つの国民だ」と統一時のスローガンを引き合いに「(移民を通じた)外国との結びつきがドイツには必要だ」と民族と宗教との融和を呼び掛けた。さらに「多様なものを一つにすることが欧州のモットーだ」と欧州統合を称賛した。
  • 20年前の東西ドイツ統一には、背後でソ連のゴルバチョフ大統領の柔軟な国際政治対応が有ったことが忘れられない。ドイツ統一が起爆剤となり、ソ連の崩壊、冷戦の終結へと連結した。
  • また、ゴルバチョフ大統領を指導されたのが、文鮮明師であったことは海外ではかなり有名な話である。
  • 今回の式典は歴史的にも感慨深い式典であった。
  • 35.jpg画像をクリックすると拡大します画像をクリックすると拡大します



  • ドイツ再統一までの道のり

http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/09__D_20Info/Bildergalerie/Bildergalerie__3Oktober.html


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§ 共産主義者は日本の革命を狙っている!

NHKで『一週間de資本論』が放送

  • 9月27日~30日の教育テレビの放送で一回25分番組でしたが、現在の世界不況に重ねて、「今こそ資本論!」とマルクスの資本論の正しさを強調した番組だった。
  • 解説ゲストは神奈川大学教授・的場昭弘氏で番組ゲストは森永卓郎氏(経済評論家)、湯浅誠氏(内閣府参与)、浜矩子氏(同志社大学)、田中直毅氏(21世紀政策研究所理事長)で対談形式だった。
  • NHKとしてもよく作ったものだと思った。
  • NHKが本当に放送しても良いものだろうかとも思った。
  • NHKは日本が共産主義国なっても良いと言っているしか思えない。
  • 今も日本にも共産主義の火種は燻っていることは確かだ。
  • 健全な国体や社会を守ろうとすれば、油断は出来ない。
  • 資本主義の限界は周知の事実だ。それゆえに今世界中が身もだえしている。
  • 共産主義者はいつも資本主義社会の体制的矛盾を突いて来る。
  • 資本主義の欠点を解決したもので、資本主義の次にくるものとは何だろう?
  • 共産主義者は堂々と「それは共産主義社会こそ最後の理想郷である」と語るだろう。
  • これに同調する人が増えてはならない。
  • 共産主義社会で失業、格差、貧困、戦争、疾病などは無くなるだろうか?
  • 共産主義社会は幸福をもたらさないことはすでに実証されている!
  • 一部のキリスト教会で福祉事業もされているところは、さまざまな法律や政府や自治体の制度の垣根や壁にぶち当たり、いっそ共産主義社会のほうが理想に叶うとして共産党に入っているところもある。なんとも心苦しい現実がある。
  • 共産主義は18世紀半ばから産業革命が進む中で、資本家が労働者たちを愛で主管しないで過酷な労働条件を強いたり、都合で簡単にリストラをしたり、組織が不正や腐敗した結果、その讒訴として起きた恨みの感情が思想化したものかと私は見ています。
  • 資本家が労働者たちの目から見ても労働者たちより努力や苦労をし、労働者たちを親のような立場でいたわり愛していたならば、恨みは生じなかったと考えます。家庭倫理に基づいた企業倫理の確立が必要だった。
  • また、当時のキリスト教会も資本家や労働者を正しく指導出来ていたら双方の対峙は無かった筈だったと思う。しかし残念なことに当時のキリスト教には指導できる内容を持ち得なかったのではと考えます。
  • マルクス主義は一つの体系化された哲学であるが、科学的に正しい哲学ではない。
  • 惑わされてはいけません。是非、見極めていただきたい。



  • ●テレビ番組の案内文言
  • マルクス経済学一筋40年 神奈川大学教授 的場昭弘氏(右)マルクス経済学一筋40年 神奈川大学教授 的場昭弘氏(右)マルクスの『資本論』が今ふたたび注目されている。ベルリンの壁の崩壊以降、資本主義が一人勝ちし、 新自由主義によってさらに資本主義が推し進められた結果、経済は混乱し、失業者があふれ、社会に格差が広がった。実はこれらの問題は、マルクスが『資本論』の中で分析していたことだった。
  • 貧困や派遣切り、金融危機。まるで『資本論』の時代に舞い戻ったかのような現代。果たして『資本論』に未来を読み解く鍵はあるのか。
  • ●的場氏の観点によると資本論(Das Kapital)とは
  • 「カール・マルクス(1818~83)の主著。マルクスはドイツ観念論哲学、イギリス古典派経済学、フランス社会主義を吸収し、哲学的唯物論、経済学的剰余価値説、社会的プロレタリアート独裁を核とするマルクス主義を創始した、19世紀ドイツの巨人。
  • 『資本論』は全三巻からなるが、マルクス自身が出版したのは1867年の第一巻のみ。第二巻(85年)と第三巻(94年)は盟友フリードリヒ・エンゲルス(1820~95)がマルクスの遺稿を整理して刊行した。
  • 全17篇98章、総ページ数およそ2500ページに及ぶ大著で、第一巻では「資本の生産過程」が、第二巻では「資本の流通過程」が、第三巻では「資本主義的生産の総過程」が論じられる。副題は「経済学批判」。
  • 内容は、確固たる唯物史観に立ちながらも決して社会主義による未来社会像を声高に主張するものではなく、19世紀ヨーロッパ社会ののなかで抑圧され搾取される人々の生活を目の当たりにしたマルクスが、資本主義社会の原理的仕組みや運動を詳細に分析・解明したもの
  • 刊行後は、ロシア革命(1917年)をはじめとする社会主義の実践に巨大な影響をおよぼし、冷戦が終結して20年を経た今なお、社会科学最高の古典として読み継がれている
  • ●番組紹介 書籍より抜粋
  • はじめに──なぜいま『資本論』なのか?
  • リーマンショック以来、資本主義社会の未来に不安を抱く人々が増えています。もちろん、
  • それは大恐慌以来といわれる大不況後の世界に対する懸念から来ているだけでなく、一人勝ち
  • した社会システムに対する他の選択肢がないことへの不安からも来ています。
  • NHK出版が発刊NHK出版が発刊資本主義社会がこの200年でもたらした豊かさを、否定する人はおそらくいないでしょう。
  • しかし、その資本主義のもたらした豊かさとは逆の、資本主義の破壊という点について、最近では多くの人が注目し始めています。経済成長を求める余りに破壊してきたものの大きさに、今は慄おののいているというべきなのでしょうか。
  • 一方で豊かさをもたらす資本主義は、他方で貧困もどんどん生み出しました。資本主義は、経済的貧困のみならず、限られた地球という資源の浪費、人間性の無視、長く続いた人間社会の伝統の破壊、つまり資本の増殖と関係のないものはすべて無視するという負の側面をもっています。資本主義自体でそれが解決できると思っている楽観的な人ですら、最近では不安になっているのではないかと思われます。
  • そこで私たちは、資本主義のこうした破壊的側面を、約150年ほど前に深い思索から批判したマルクスの著『資本論』に注目したいと考えました。「一週間de資本論」という企画は、現代社会に対するひとつのオルタナティブ(選択肢)を考えてみようという企画です。
  • 「第1回」は、ずばり資本主義社会の謎を読むということで、『資本論』第一巻の冒頭の第一編・第二編、すなわち「商品、貨幣、貨幣の資本への転化」を考えます。「資本主義の謎は商品に現れる」ということで、商品の二重性という問題に焦点をあてます。その謎とは使用価値と交換価値という二重性ですが、商品にはいわゆる売り買いの対象たる物品のみならず、それを媒介する貨幣、そして人間の労働力もそこに含まれます。
  • 「第2回」は、資本主義社会の悲惨な側面として、労働力商品の担い手である労働者の生活に迫ります。対象は『資本論』第一巻第三篇・第四篇「絶対的剰余価値の生産」「相対的剰余価値の生産」です。最近の派遣労働者の状態を19世紀のプロレタリアに比較しながら、いかに労働者が搾取されているかについて言及します
  • 「第3回」は、リーマンショックという言葉で表現される2008年の金融危機の実態を把握するべく、19世紀の恐慌について見ていきます。『資本論』の該当箇所は全三巻すべてに及びます。これは循環型恐慌です。あえて該当箇所を言えば、『資本論』第二巻第二編・第三編、『資本論』第三巻第一篇・第三篇・第五編です。マルクスは恐慌の原因をはっきりと明示しているわけではないのですが、部門間不均衡、利子率の傾向的低落、擬制資本信用によって恐慌の原因を説明しています。主として1874年の鉄道投機、1867年の綿花投機がその例としてあげられています。
  • 「第4回」は、資本主義後の未来についてです。資本主義の後にどんな未来が来るか、これについて明確に語ったところはありませんが、断片的なものはあります。とりわけ『資本論』第一巻第七編、『資本論』第三巻第五編・第七編が重要でしょう。特徴的なことは、資本主義社会の中にある必然的法則の中から社会主義という未来をのぞいている部分、さらにはもっと先にある資本主義を完全に越える未来社会である共産主義をのぞいている部分に分かれます。そのどちらがマルクスの真意かは不明ですが、マルクスには常に革命と改革という二つの選択がつねに交互にあったことは確かでしょう。


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§ 北朝鮮から帰れない 日本人妻の悲哀

  (読売新聞特集記事より)

  • 読売新聞朝刊に『日韓100年』と題して日韓併合から100年を迎えた今年、日韓の歴史と関係の有り方を再考慮する特集記事がある。
  • 第5回記事に『北朝鮮から帰れない~日本人妻の悲哀』のタイトルで帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の現実の話がされている。詭計にかけられた北朝鮮での生活の実態が赤裸々に書かれておりショッキングな内容だ。
  • 東京郊外に住む60歳代の脱北婦人・韓錫圭(仮名)さんが昨年末に『日本人妻・志津子』と題した実話小説を日本で発表された。志津子は脱北に失敗し、監獄で北朝鮮での半生を回想する内容だ。
  • 北朝鮮に渡った当時は「3年で里帰りできる!」と言われていたが、出国の自由などはなく、在日二世の夫は若くして死亡した。とても貧しくトウモロコシ粥の生活が続いたそうだ。
  • 1959年帰還事業が始まった当時、在日の朝鮮半島出身者は約60万人いた。
  • 日本で進学・就職する際に差別を受ける人が後を絶たなかった。
  • 9割以上が朝鮮半島の南部(現・韓国)出身だったにもかかわらず、多くが「地上の楽園」と謳われた北朝鮮を「祖国」と呼んだそうだ。
  • 日本で受けている差別の反動で社会主義を掲げた北朝鮮に希望を託した。
  • しかし、北朝鮮に渡った在日は「資本主義国から来た反動分子」として差別を受けた。
  • 日本からも、渡った北朝鮮からも受け入れられなかった。
  • 韓さんは「私たち在日も騙されたが、夫に付いて来ただけの日本人妻はあまりにも哀れ。日本人にはまず彼女達のことを知って欲しい」と語られる。
  • 日本政府の記録では、帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻は1831人
  • 脱北後、日本に帰還できた人は数人とのこと。北朝鮮での生存者数は100人に満たないと試算されている。
  • 脱北者で朝鮮日報記者の姜哲煥氏(41歳)は「1970代後半ごろ、政治犯収容所で多くの日本人妻を見た」と証言する。
  • 北朝鮮にはピーク時で13箇所の政治犯収容所があり、政治犯とその家族らが過酷な労働に従事させられていた。京都府から北朝鮮に帰還した祖父が逮捕された姜氏も9歳からの10年間、咸鏡南道耀徳郡の収容所で生活した。
  • そこでは、記憶にあるだけで14人の日本人妻がいたそうだ。
  • 「朝鮮人女性より日本人妻の方が早死にする」とうわさされ、実際、多くの日本人妻が、赤痢や肺炎で命を落としたそうだ。姜氏は「異国での理不尽な仕打ちに、自分の運命を受け入れられなかったのだろうと」無念に思う。
  • 韓国の哨戒艦沈没事件以降、国境の警備が厳しくなり、脱北して捕まれば銃殺と聞く。
  • 脱北しないと日本に帰れないのではいけない。
  • 日本人妻たちも高齢となっている。日本で親の墓参りだけでもさせてあげられないかと思う人も多い。
  • 当教会においても故久保木初代会長を中心として1974年から日本人妻自由往来実現運動の会、日本人妻里帰り実現運動国民大会を通して日本政府や北朝鮮政府、韓国政府等に働きかけてきたそうだ。


  • 帰還事業は日本政府も推奨した。今、日本政府にも日本人妻の自由往来や一時里帰りが出来るように働きかけや支援をしていただきたくお願いしたい。帰化を希望する人がいればそこまでしてもらいたい。



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§ NHKスペシャル 原爆特集に思う

  • NHKスペシャルで原爆特集が今年もあった。
  • 相変わらず、日本政府の戦後保障対応への批判とアメリカを加害者としての内容だった。
  • 反政府・反米にかけてNHKは秀才だ。
  • 原爆被害にあった子供たちの人体の標本サンプルまで持ち出して、日本政府とアメリカを批判していた。
  • 日本は唯一の戦争被爆国である。
  • しかし、被害者意識だけ永遠に引きずっていくのが果たして良いのだろうか。
  • 若者たちへは「戦争をなくす」意識よりも「日本政府とアメリカへの批判や不信」しか伝播されないのではないかと疑問に思う。
  • 長崎・広島の原爆投下の被害は確かに今もなお尾を引いている。憂うるべきことなのには違いない。
  • しかし、見方を変えて考えて欲しい。
  • 原爆投下がなければ、おそらく終戦が半年間は伸びて、日本は焦土と化し、高度成長期のような復興はできなかったかもしれない。国内外での戦死者も増えただろう。
  • また、この投下がソ連や中国の共産国家への大きな抑止力となったかもしれない。
  • 被害者の方々が犠牲の盾となって下さったことを思う。
  • 「原爆よりも恐ろしいものが共産主義」だと気づかないとならないと思う。
  • 共産主義国家では何千万人という人々が惨殺されてきた事実がある。これは二つの原爆以上の脅威ではなかろうか。
  • 統一教会が啓蒙活動をしてきたのもその理由があるのではないかと思う。
  • 共産主義は人間を神の子女とは見ないで、サルから進化した動物とみる。ゆえに命の尊厳は語らない。社会主義国を創設するのに障害になる者は抹殺・粛清する思想だ。
  • それは今の共産主義も変わらないかもしれない。
  • オバマ大統領が語る核廃絶と共産主義者が語る核廃絶とは全く目的と意味が違うことを思う。



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§ 韓国大統領の「統一税」発想

  • 日本では「消費税増税」で導入が良いのか良くないのか大きく物議をかもしています。
  • そのような中で韓国の李明博大統領は韓半島の南北統一のための「統一税」を提案されましたが、ビジョンが明確で前向きでとてもすばらしい発想かと思います。
  • 提案後のマスコミや政界からは時期尚早との慎重論が吹き出したそうですが、
  • 大統領は「統一に対する心の準備をしようということであり、今すぐ課税するわけではない。南北分断が固定化してはならず、『分断管理』から『統一管理』へ、国家政策を転換しなくてはならない」と強く語られた。
  • 長期的な視点に立ちながら、南北統一に意欲を持たれている大統領の凛とした姿が好印象だ。
  • 北朝鮮が崩壊した後のことを考えないとならないし、ましてや、北朝鮮が中国に持っていかれることがあってはならない。
  • 韓半島の南北統一はアジアの平和のモデルであるし、世界の平和のモデルでもあると改めて思います。
  • ところで、我が日本についてですが、李明博大統領の発想からヒントを得ました。
  • 何かひとつパフォーマンスだけでも構わないから、「国際貢献税」「世界平和税」「文化遺産保護税」「自然環境保護税」「子供育成促進税」とか歳出に対応した項目を税の名前に付けて提案したらどうだろうか。1パーセントでも0.何パーセントでも構わない。いろいろな意見が飛び交うと思いますが、国民の本音も聞けるし、これらに対する国民の意識も高くなり良いのではないかと思う。みなさんはどう思われますか?

統一税.jpg


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原爆の日に思う

  • 広島と長崎は65年目の原爆の日を迎えた。
  • 広島の平和記念式典にはルース駐日大使がアメリカ政府として始めて参列された。
  • 今回の参席の目的はオバマ大統領の非核キャンペーンの一環だと思われます。
  • 原爆投下についてアメリカ国民の6割は正しい判断だったと考えているそうだ。
  • 「原爆投下が終戦を早め、多くの命を救った」と考えておられる。だから謝罪という意識はない。
  • 確かに広島・長崎の原爆投下がなければ、終戦は半年、一年と延びていたかもしれない。
  • 当時、天皇陛下は終戦を願われていたが、一部の軍指導者が粘って戦うことにこだわっていたそうだ。
  • 天皇陛下に軍指導者が従順だったならば、原爆投下はなかったかもしれない。
  • その犠牲となったのが広島・長崎の被爆者の方達だ。
  • 深い鎮魂の祈りを捧げたい。
  • アメリカの「核の傘」からの離脱と非核三原則の法制化を求めている方々がおられる。
  • アメリカの核の傘は抑止力となっている。また、日米同盟の軸の中心はこれである。
  • それなくして、日本は北朝鮮と中国の核ミサイルの脅威からどのように守ればいいというのでしょうか。
  • 核廃絶への道のりは遠いと思う。オバマ大統領が叫んだとしても世界の多くの国がすでに保有しており、抑止力の観点からは核兵器を数年以内に捨てることはできないだろう。
  • また、ある国が核を減らすと宣言しても検証はできないだろう。口先だけかもしれないし、極秘に他国に核兵器を売り飛ばすことも考えられる。
  • 核兵器が世界中からゼロになる日を願います。
  • そのために各国が真の世界平和の理念と道のりを共有することが絶対必要だと思う。
  • 年を重ねるごとに平和が訪れることを祈りたい。     
  • (TOMMY)

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日朝国交正常化こそ拉致被害者問題解決の近道では

  • 7月20日早朝に金賢姫元工作員が来日しました。
  • 横田めぐみさんらの家族と面会するそうだ。
  • 政府は拉致問題に関する新たな情報が得られることをメリットに来日を計画したとのことだ。
  • 大韓航空機爆破事件から23年の長い歳月が流れたことを思います。
  • さて、北朝鮮と国交がないのは、米国、韓国、日本、フランス、イスラエル、サウジアラビア、中南米諸国など30カ国とのこと。
  • 2002年9月17日に小泉純一郎総理大臣と金正日国防委員長は平壌で首脳会談を行った。
  • 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域 の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認し日朝平壌宣言を交わした。そして、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中 に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
  • しかし、拉致問題がネックとなり平行線のままだ
  • 政府は拉致問題への取組として、今年6月18日に「拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ない」との方針を堅持した。
  • 国交も政府レベルの外交と民間レベルの貿易や交流があるのでしょうが、多少なりとも国交正常化を進めていけば、人の行き来も融通が利くので、拉致被害者帰国問題も早く解決できるのではないかと思いますが、どうでしょうか
  • 政府が拉致問題に取り組む誠意と熱意はわかりますが、上記方針(条件)を堅持する必要はあるのでしょうか。
  • 見方・方針を変えてのアプローチも可能ではないでしょうか。
  • 勿論早計に国交を正常化すれば、スパイ等不審人物の暗躍懸念、日帝時代に関する戦後保障、武器密輸等のリスクや物議を醸すことも起こることは周知です。初期には一部の国民の反対も受けるでしょう。
  • 拉致問題解決のためにも慎重に政府が検討を重ね、バランスをとりながら国交を進める必要もあると思う。
  • 政府のHPを伺うと様々な努力がよくわかります。
  • 最近知りましたが、政府は北朝鮮在住の被害者へ向けてラジオ放送「ふるさとの風」を小まめに配信しています。実際の放送が聞けますのでご紹介します。
  • http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/radio/radio_j.html
  • 政府の努力が実り、拉致被害者問題が早く解決されますよう心から祈ります。
  •                        (荒川コブクロ)
  • 参考HP
  • ●政府拉致問題HP  http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/index.html
  • ●首相官邸HP 日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nittyo/



  • 2002年9月17日 首脳会談2002年9月17日 首脳会談金賢姫元工作員金賢姫元工作員





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§露軍、択捉島で大規模演習へ

    ~弱い日本ではだめだ!  領土問題の解決方法は

map.gif(7月6日 読売新聞記事より)

  • ロシア国防省は、6月末から実施している大規模軍事演習「ボストーク2010」の一部を、北方領土・択捉島で行ったと発表した。
  •  岡田外相は7月2日の記者会見で、ロシアに北方領土で演習を行わないよう求めていた。発表は4日付。露側が演習実施をあえて公表したのは、日本の領土要求をけん制する狙いからとみられる。
  • 発表によると、演習では兵員1500人のほか軍事車両200両が動員され、上陸した仮想敵を海に押し戻す訓練が行われた。実施日は不明。
  • 択捉島には露軍演習場があり、ソ連時代は空挺部隊の降下訓練なども行われたが、近年は大規模演習の記録はない。今回の演習は「ソ連崩壊後、 最大規模」(地元記者)との指摘もある。
  • 2万人規模の兵員が参加する「ボストーク2010」は、6月29日~7月8日の日程で、ロシアの極東、シベリアの両地域で実施されている。
  • 岡田外相は6日夜、ロシア国防省が北方領土の択捉島で軍事演習を行ったと発表したことについて、「我々の立場から言えば認められない。極めて遺憾だ。なぜこの時期にという感じはする」と述べた。
  • ●これは日本の弱体化の現れでは
  • さて、軍事演習には必ず明確な目的があるはずです。
  • ロシアもいよいよ強気を現してきたように思えます。
  • 私は今回の演習を日本の国政が弱体化した現われと思う。
  • 今は政府と国民の信頼関係の距離ができている状態、経済・財政も厳しい、日米安保も危うい状態だ。
  • 中国・ロシア・北朝鮮の共産政権国家に対して早急に日本・アメリカ・韓国の同盟トライアングルでますます強い結束をしなければ危ないと思います。
  • ●領土と世界平和
  • 北方領土の問題は内的には歴史の問題であり、外的には領海を含めた領土の問題だと思います。
  • 領土とは何か?と考えたとき、占有の歴史から論じられることが多い。
  • 歴史に頼るしか基準がないことも事実です。
  • それを基準にすれば13世紀に中国が元のころはフビライ=ハンのモンゴル帝国の一つの国であった。モンゴル帝国は最盛期には東南アジアと日本を除くアジアのほとんどとヨーロッパ一部まで支配していた。世界の歴史上で一番大きな国はローマ帝国ではなく、モンゴル帝国だった。これを基準にすれば、モンゴル共和国も世界一の領土所有を主張することができる理屈となります。
  • 「この地球も神が創造されて人類に与えられたものだ」という理念に則れば、全領土も一度神に帰すべきだ。そして、所有に固執する意識をなくして、国境や領海の撤廃をしない限り奪い合いの争いは永遠に繰り返されると思います。
  • 文鮮明先生も似たお話をよくされています。もちろん、内容ははるかに深いと思います。
  • 統一教会は「神のもとの人類一家族」を目指していますが、この理念による世界観こそが平和につながり、すべての人類の幸福につながると思います。





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§韓国動乱勃発前の南北対峙の真実

  • 終戦前後の韓半島を取り巻く国際情勢を李東馥(イ・ドンボク)・韓国元国会議員が、よく整理して下さったコラムがありましたので紹介します。
  • (世界日報6月23日記事より)
  • 1945年8月8日、ソ連は日ソ不可侵条約を破り日本に宣戦布告し、豆満江を越え韓半島に攻め込んできた。
  • ソ連はすでに米国に対し、戦後処理として北海道と韓半島を自国領にしたいと伝えていた。原子爆弾開発の成功でソ連の力を借りずに太平洋戦争を終結させられると判断した米国は、国内でソ連の韓半島進出を警戒する声が強まったのを受け、トルーマン大統領が北緯38度線を境に以北をソ連、以南を米国がそれぞれ占領することを提案し、スターリンがこれに同意。韓半島はこの38度線を境に米ソ両大国の思惑が絡んだ分断の様相を呈し始めた。
  • 同年12月、米英ソの3カ国外相がモスクワで会談。米英中ソ4カ国による5年間の信託統治を経て最終的な独立を目指すことにしたが、韓半島では信託統治反対の声が強まった。
  • ――その後、38度線の南側と北側とでは全く違う道を行くようになる。
  • 38度線の北側に入ったソ連は、事実上の傀儡政権を樹立させるため、中国共産党軍の地域部隊で末端に近い指揮官をした後、ソ連軍に編入した金聖柱(キム・ソンジュ)を、抗日運動の英雄として名が知られていた「金日成将軍」に仕立て、最高指導者の地位につかせた。後に韓国動乱を仕掛けた張本人、金日成である。
  • 一方、南側の米国は、当時、韓半島情勢に疎かったといわれ、国務省内にはリベラル派も多かった。米軍政当局は、日本植民地支配下で樹立された大韓民国臨時政府(金九)や後の韓国初代大統領・李承晩(右派・韓民党)、呂運亨をはじめとする左派主導の朝鮮建国準備委員会など、理念的に相いれない複数の政治勢力と協力を模索し、混乱気味だった。
  • 3カ国外相会議の合意に基づき、46年から47年にかけ米ソ共同委員会が構成され、過渡的な韓民族政府のあり方を協議したが、米ソの利害対立から決裂。47年11月、米国の上程で国連総会が国連監視下による自由選挙の実施を決議した。しかし、北側がこれを拒否し、選挙は南側だけで実施された。その結果、南側は48年8月15日に大韓民国が建国され、北側は同年9月9日、すでに準備していた朝鮮民主主義人民共和国の樹立を宣布した。
  • ――北朝鮮が南進に至った経緯は。
  • 当時、ソ連は国際共産主義運動を展開していた。アジアでは陸続きの韓半島を共産主義化させようとしていた。ソ連の影響を強く受けた金日成は、共産主義主導の南北統一を模索するようになる。またこのころ、南北間では軍事的なアンバランスが生じていた。北側ではソ連軍、南側では米軍がそれぞれ撤収したが、戦力的には北側が圧倒的に優位だった。
  •  50年1月、アチソン国務長官は演説で、共産主義封じ込め政策として、軍事侵略があった場合には米国が断固として反撃するとした「不後退防衛線」を発表するが、韓半島はこのラインの外側に置かれてしまう。
  • 南側で共産主義革命を起こし、平和的に南北統一することが難しいと判断した金日成は、武力統一に傾いていった。最初は武力侵攻に消極的だったといわれるスターリンと毛沢東に対し、アチソン長官の演説を根拠に「米国は参戦しない」と説得した。こうして金日成は南進に突き進んでいくことになる。
  •  ――李承晩大統領は、動乱前から共産主義を警戒していたというが。
  •  李大統領は台湾の蒋介石と協力し、中国本土を共産主義から解放させるべきと考えていた。一方のマッカーサーも49年に中国本土が共産化されたことに宗教的抵抗感を抱き、中国を共産主義から解放すべきだという使命感を持っていた。しかし、動乱勃発後の米国国内情勢などの影響で実現しなかった。
  • ●李東馥氏 1937年生まれ。韓国日報記者、サムスン航空産業副社長などを経て91~93年南北高位級会談代表、96~2000年第15代国会議員(自民連)。現在、北韓民主化フォーラム代表。
  • 北朝鮮の切手 2007年発行北朝鮮の切手 2007年発行ソ連が共産化を企図していたことがポイントです。
  • ご存知のように、ソ連は国際世論お構いなしに、45年8月18日千島列島侵攻、9月2日国後島占領、3日歯舞を占領しました。
  • この間、8月30日にマッカーサー元帥が厚木に到着し、9月2日ミズーリー号上で降伏文書調印がされました。もし、このアメリカの牽制・抑止力がなければソ連は間違いなく日本本土に侵攻したはずです。アメリカの統治占領云々といわれるかたがいるが、ソ連の統治か日本本土内の国際戦争かという、恐ろしいことになるところだった。
  • このような脅威があった事実を若い人にも知ってもらいたい。
  • また、60年経った今もロシアと中国の動きには注意を払わなければならないですね。




  • 大韓民国政府の初代大統領となる李承晩による南側の単独政府樹立推進が南北分断の永久化をもたらしたとする北韓および一部左派の言説は史実を歪めている。 大韓民国はいかに誕生したのか。
  • 米英ソの外相によるモスクワ3相会談の決議により、46年3月20日に開催された第1回米ソ共同委員会は、統一的臨時政府樹立および米英ソ中の4大国が 後見する信託統治実施のため、米ソとともに協議に参加する南北政党・社会団体の構成をめぐって暗礁に乗り上げ、5月6日に決裂した。
  • こうした情勢下の6月3日、李承晩が全羅北道の井邑で、「南だけでも臨時政府もしくは委員会のようなものの」組織を提唱する談話を発表した。
  • この「井邑発言」が、後の分断政権につながったとして、李承晩は、北韓側から南北分断の元凶のように喧伝されてきた。
  • しかし、「井邑発言」は、ソ連の指導のもとで着々と金日成中心の「単独政府樹立」を推進する北部の実情をにらんでのものだった。
  • 45年8月9日に朝鮮に進駐したソ連軍は、25日には平壌に司令部を設置し、即日、南北をつなぐ鉄道、電話回線を遮断し、38度線を封鎖して人と物資の 往来を閉ざすとともに、「建国準備委員会平安南道委員会」を解体、「平安南道人民政治委員会」に改編した。
  • 10月には、その間モスクワでスターリンの面接を受けた金日成が、平壌のソ連軍歓迎集会でソ連軍の軍服を着て「金日成将軍」として登壇、初めて大衆の前 で演説した。
  • 46年2月8日には「北朝鮮臨時人民委員会」が組織された。これは事実上、「北韓地域の単独政府」であり、金日成が委員長に就任した。そして3月5日、 無償没収・無償分配を原則とする土地改革法令を発表し、8月10日には産業国有化も実施した。
  • つまり、第1回米ソ共同委員会が始まる以前の46年2月には、北部にすでに単独の権力主体が強権的に形成されており、3月の時点から早くも法律や統治機 構など、今日の北韓の骨格を成す独自の立法行為を通じて、権力を行使していたのである。
  • 李承晩による「井邑発言」は、こうした一連の既成事実のいわば追認にすぎない。北部にはすでに、民族主義者を排除した、実態としての一党独裁的政権が実 存する以上、南部でも単独政府を打ち立てざるを得ないというところに、本質があった。
  • 信託統治をめぐる米ソ共同委員会は47年10月21日、第2回会議の決裂をもって終わった。北韓当局は同年11月には通貨改革を実施、中央銀行券を発行 して旧貨幣を破棄した。
  • 米ソ共同委の決裂によって、朝鮮問題は国連に上程され、国連総会は47年11月14日、全朝鮮での統一総選挙の実施を決議した。
  • ソ連はこの総会決議に欠席し、拒否権も放棄したうえ、選挙の事前準備のために北部への立ち入りを求めた国連臨時朝鮮委員団の受け入れを拒否した。
  • このため国連総会は48年2月26日、南だけの単独選挙を決議し、48年5月10日のいわゆる「5・10単独選挙」に至る。そして8月15日、大韓民国 政府は樹立された。
  • その半年以上も前の2月8日、「人民軍」まで創設していた北部は、韓国政府の出帆をまって9月9日、親ソ国としての朝鮮民主主義人民共和国を発足させ た。ちなみに、この国名はロシア語からの直訳であった。





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§W杯、北朝鮮では視聴できない?
  W杯開幕戦映像無断使用

  • サッカー・ワールドカップ(W杯)の南アフリカ大会で、北朝鮮は1966年イングランド大会以来、44年ぶりのW杯出場となった。
  • 初戦は16日の対ブラジル戦だが、北朝鮮内ではW杯の中継を視聴できない事態になっている。世界で26億人以上が視聴しているとされるW杯。北朝鮮内では、ほんとうにW杯を視聴できないのか?
  • 前回の06年ドイツ大会のときは、人道的立場から北朝鮮の住民もリアルタイムでW杯の競技を観戦できるよう、韓国政府がW杯の中継映像を北朝鮮側に無償で提供した。
  • 当時、対北融和政策を取る盧武鉉政権ということもあり、中継費約15万ドル(約1400万円)を、韓国政府が肩代わりしている。
  • 今大会についても、北朝鮮は当初、W杯の中継権を持っている韓国の民放局「SBS」側に中継映像の無償提供を求めてきた。しかし、SBS側は無償提供をしないという立場で、それ相応の対価を要求し、交渉が今年1月に決裂したままだ。
  • その後、3月末には北朝鮮の魚雷攻撃と断定された韓国海軍哨戒艦撃沈事件も発生。国民感情などを考慮すると、北朝鮮への映像提供はさらに難しい状況で、北朝鮮内でW杯を正式なルートで視聴することは絶望的となった。
  • ただ北朝鮮内でも、SBSを通さず、海外の衛星放送の中継を受信機で受けて、無断で放送することは可能だ。北朝鮮は2002年のW杯日韓大会のとき、衛星放送の中継を受信し勝手に編集した後、録画放送を無断で流していたという。
  • 韓国メディアによると、SBS側は「北朝鮮がほかを経由してW杯を中継する場合、中継権の侵害に当たる」として、「北朝鮮が不法にW杯を中継すれば対応策を講じる」としている。
  • 今回、聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の開幕戦を録画放送した。
  • 北朝鮮がどの国のテレビ局の映像を使用したかは不明だが、朝鮮半島全域で放映権を持つ韓国のテレビ局SBSの関係者は、「(映像の)無断使用に該当する」と指摘している。
  • 北朝鮮チーム北朝鮮チーム朝鮮中央テレビは、ほぼ1日遅れの12日午後9時10分から約1時間20分間、南アフリカ―メキシコ戦を録画放送した。画像の上下を切り取る加工を施しており、聯合電は、どの放送局の映像なのか分からないようにするためだと分析している。解説者や試合会場の音声も、ほとんど聞こえないように細工されていた。
  • 北朝鮮はほとんど注目されていないチームだが、英国のロイターの記者が選んだW杯の「注目すべき5選手」に、北朝鮮のGK李明国が入った。理由は、「W 杯で最も忙しく動き回るけれど、プレッシャーの中でもっと輝くゴールキーパー」だからとか。
  • 確かに、北朝鮮の対戦相手はブラジル(世界ランキング1位)、ポルトガル(3位)、コートジボワール(27位)と超強豪揃い。一方、北朝鮮は105位で、今大会に出場している32チーム中、最下位のランキングだ。
  • しかし、前回出場時のように“台風の目”となる可能性もある。果たして、その雄姿を、北朝鮮の住民は見られるのだろうか?
  • (産経新聞・読売新聞6月13日HPより抜粋)



  • 自国のチームが44年ぶりにW杯に出ているのにそれが見られない!
  • 国家関係が絡むと大変ややこしいことが生じるのがわかりますが、残念なことだと思う。
  • SBSの朝鮮半島全域?の中継権というのは何なのだろうか?
  • 先回と同じ15万ドルならば、なぜ北朝鮮政府はなぜ拒むのだろうか?国家予算から出せない金額でもないと思うのだが…。
  • 先回は中経費を韓国政府が肩代わりしたが、今回は韓国海軍哨戒艦撃沈事件で政府としては国民の心情を考えると難しいだろう。お金だけで解決できそうな話でもなさそうだ。
  • 平和の祭典としてのW杯のはずだ。
  • 北朝鮮の国民も自由に見られることを願いたい。
  • (KT)





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§天の警告!
  天安哨戒艦の犠牲を無駄にしない で!

  • 今回の事件は日米同盟が壊れないために天の警告であると思う。
  • 哨戒艦天安の乗組員46名の貴い犠牲を無駄にしてはいけないと思う。
  • 日本は普天間基地の県外移転、国外移転が叫ばれた中、沖縄県内の移転はありえない状況が数ヶ月間あった。この間、日米同盟が危機的状態にさらされた。
  • 在日米軍は必要ないと訴えるかたもいる。日本が危険にさらされない保障があるのならそれでもいいのだが、軍事政権の国家がある以上は日本には自衛軍が必要だし、米国等にも守ってもらわねばならない。(国連軍と言いたいところですが現実発動が難しいでしょう)
  • 20100608a.png東アジアの有事の際には地理的にどうしても沖縄を中心とした米軍基地なくしてはありえない。
  • 鳩山総理は5月28日に移転先を辺野古沖と明言されたが、適切だと思います。
  • 福島大臣を罷免してまで、よくぞ決断下さったと思う。
  • 現在、南北間の緊張が高まる中、悠長に移転話どころではないのが今の現実です。
  • 今現在、南北が戦争に突入してもおかしくない状況にあります。
  • アメリカも日本の基地を強めるために動きたいはずです。移転どころではないはずです。
  • 今日も済州島で日韓中の首脳会談がされたが、日本と中国を挟んでことが進む問題でもない。話し合いで何か収穫は得られたのだろうか。
  • ところで、日米安全保障条約を軍事同盟と同じだと勘違いしている方も未だにおられる。
  • 第二次世界大戦までの日独伊三国同盟などとは内容が全く違うはずだ。
  • 人類に国が誕生し文明ができてから、人は食うか食われるかをいつも考え、国同士が戦う体質ができてしまっている。
  • 歴史のある中国は戦いを多く体験してきたゆえに領土への思いが強い。無理もないことだと思う。
  • それだけ漢民族は苦労してきた歴史が有ったのだと思う。いつ何時でも他国の捕虜や属国とならなければならないという不安と悲哀とを持ってきた。
  • それゆえに、軍事においても、経済においても 妥協なく世界制覇を目指し、揺ぎ無い絶対国の樹立に向かっているのだろう。
  • 事実、世界では核兵器削減や軍縮を叫ぶ中、中国は過去10年間で国防費は200%の伸びだ。
  • その点、日本は今まで属国にされたことは一度もない。
  • この歴史上の経験がないゆえに、自衛の意識も薄いのかもしれない「まさかそんなことはおこるはずがない・・・」という思い込みが強い。
  • 20100608p.png戦後、世界各国は、過去の清算をして、国連を中心に真の平和を目指すべきだったが、それができなかった。
  • 食うか食われるか、食われる前に相手を制するという歴史以来この染み付いた思考体質、根性を根こそぎ抜かないとならない。それこそ人類の責任としての歴史の清算だと思う。
  • 文先生は第二次大戦後に満州国が最初の地上天国の新天地になるはずだったと語られたことがある。
  • しかし、それができずに中国は共産主義の国家となってしまった。
  • 親の前に兄弟たちは本来争わない、親孝行をしながら仲良くできるものだ。
  • この精神を国家間に早く取り戻さなければならないと思う。 
  • これからは外的で契約的な安全保障の同盟の関係から、真の兄弟関係、心情関係の構築が必要だと切に思う。                          (kellogg)


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§日本も将来、二大政党制になる可能性 
  ・・・それでいいのか?

  • 今月二大政党制のモデルとされてきた英国で第2次大戦後初めてとなる連立政権が発足した。
  • 日本では細川政権以降、連立政権が当たり前のようになっているが、英国現地の新聞は「英政治の新開地」「革命的状況に入った」などと評しているという。伝統のある英国も政治が転換期に入ってきたということだろうか。
  •  英国は長年、元祖・二大政党制のお手本とされてきた。しかし、6日投票の総選挙で、政権党の労働党も最大野党の保守党も単独過半数を取れなかった。そこで選挙で 第1党となった保守党が、第3党の自由民主党と組んで連立政権を樹立することになった。政策的には保守党は中道右派、自民党は中道左派に位置する。
  •  二大政党制は欧米では定着して久しいが、日本では単独政権が長かったので日本人にはピントきにくい。
  • 二大政党制というのは、二つの大きな政党が議席の大半を占めており、その2つの政党が交互に政権を担当するしくみをいう。これがはじまったのがイギリスだ。
  • この政権交代可能な二大政党制の定着を一貫して唱えてきたのが民主党の小沢一郎幹事長だ。政治改革をめぐり1993年に自民党を離党、非自民の細川政権を発足させ、衆院への小選挙区比例代表並立制導入を推進した。
  •  小沢氏は10日の記者会見で、いずれの党も単独過半数を獲得しなかった英下院選の結果について、「二大政党を中心とした、政権交代可能な議会制民主主義を日本にも定着させたい」と持論語った。
  • 自民党の谷垣禎一総裁は12日、「日本も二大政党制が本当にうまく機能するのかという議論を深めないといけない」と危機感をにじませた。
  • 支持率が上昇中のみんなの党の渡辺喜美代表は「日本では二大政党が相当いい加減な働きしかしてない」と厳しく指摘。
  • 新党改革の舛添要一代表は「敵のナンバーワンは小沢幹事長」と、小沢氏批判を強めている。
  • 公明党の山口那津男代表は「わが国の制度の在り方についても、虚心坦懐に見直す議論をすべきだ」と中選挙区制復活を念頭に選挙制度改革の必要性を訴える。
  • 社民党の福島瑞穂党首「二大政党制では駄目。比例が多くないと少数者の意見を政治に反映できない」と語る。
  • 実際、各社の世論調査によると、民主党への逆風が強まりつつあるにもかかわらず、自民党の支持率は伸び悩んだままだ。無党派層は増加傾向にある。このまま各政党が国民の信頼を得なければ将来、政治は歪な二大政党制となる可能性もある。それでいいのだろうか?
  • 例えば、国民支持が、民主15%、自民10%、その他10%、無党派65%となったとき、二大政党制しかないということも考えられる。想像もしたくないが、まさに恐ろしい事態だ。
  • 両政党過半数の場合、今回の英国のように連立という手もあるが、今の日本の政権を見ればわかるが、与党内をまとめることが難しいことはわかりきっている。
  • 現在、世界中の国の政治が混迷・転換期に来ているともいえるだろう。
  • 日本も国を挙げて、安定した政治をよりいっそう研究する必要があると思う。
  •                                             (kelllogg)


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§念願の憲法改正の国民投票法が施行!
  ・・・でも休眠状態??

  • 念願の憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月18日施行された。改正原案の国会提出が可能となった。やっとここまで漕ぎ着けたかという喜びはある。
  • 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60~180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
  • しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
  • 憲法審査会は07年8月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年6月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。
  •  せっかく国民投票法が施行されたが、今の政権・政治はほとんど政策がうまく回らない状態だが、ここにも現れている。
  •  政権が交代していなければ良かったのにと思ってしまう。   (けんじ)


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§緊迫! 朝鮮半島

60年前と似た韓半島情勢

  • 3月26日に沈没した韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の原因を調べていた韓国軍と民間の合同調査団は20日午前10時(日本時間同)、「北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発により、沈没した」と指摘したうえで「証拠を総合すると、魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された以外に他の説明をすることができない」とする調査報告書を発表した。
  • 韓国政府は近く対北朝鮮制裁の強化に向け、国連安全保障理事会に問題提起する方針だ。このことで南北関係は重大な局面に入る
  • 李明博(イ・ミョンバク)大統領は「北朝鮮に対して断固たる措置を取る。国際社会の協力を通じて、北朝鮮が過ちを認め、国際社会の責任ある一員として復帰するようにしなければならない」と述べた。
  • これを受け、北朝鮮の国防委員会報道官は5月20日、声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的の捏造(ねつぞう)劇だ」と批判した。
  •  北は制裁が行われた場合、「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告した。また、「物証を提示すべきだ」と主張し、国防委員会の調査団を韓国に派遣する意向を明らかにした。
  • 今の中国、北朝鮮、韓国の情勢や動きが60年前の朝鮮動乱の時に似ている。
  • 5月の金正日の中国訪問も60年前の動乱の金日成の時と似ている。
  • 今回どのような話し合いがされたのか明らかではないが、尋常な内容ではないかもしれない。
  • 北は今回の天安沈没の事故の件を通じて声を荒げた挙句に、今度は、韓国に和平交渉を持ち出すかも知れない。60年前はこの直後に北の南進が起こった。
  • 60年前と同じ悲劇が起こらないように、緊急に国際的にも協力して緩衝対策をとらなければならないと思う。


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§国名と国家形態

  • 国名でその国の政治や経済形態等がある程度わかるかと思っていたが、そうともいえないことに最近気づいた。
  • 国名は客観的に国連や国外の有識者が付けたのではなく、その国の当時の元首や政権なりが付けたものなので主観的なものであるはずだ。
  • ある国が自国の政治形態はこうだと主張すれば、私たちの概念で違っていてもそうなのである。
  • 共産党政権の国であってもその国が「共産主義国家ではない」といえばそうなのである。
  • 少しく理屈っぽく、くどい話になってしまいましたがお付き合いいただきたい。
  • たとえば北朝鮮「朝鮮民主主義人民共和国」を考察みたい。
  • 「朝鮮-①民主主義-人民-②共和国」
  • ①民主主義とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制をいう。人民が権力を所有し行使する政治形態だ。ギリシャ都市国家に発した。
  •  北朝鮮は一見「民主主義」でなく朝鮮労働党一党独裁政治の国なのでは?と疑問を抱いてしまう。
  • しかし、代議員を選挙で選任して最高人民議会を行っているので「民主主義」であると、党幹部もそう答える。これは私も朝総連の幹部に直接確認した。
  • ②共和国とは君主が存在しない国家をいう。
  • 逆に世襲による君主が存在する国家(王国、帝国など)は君主国だ。
  •  これも北朝鮮の主体思想から見れば君主国家ではと疑問を持つが、主権が複数者(二人以上)にある政治形態ならば「共和国」とみなすそうだ。故に北朝鮮は「共和国」であることは間違いない。  まことに政治の学問というものは難しく、ややこしいものだ。
  •  「共和制」には国家元首や人民代表者を人民が間接・直接に選出し、主権が人民にある「民主的共和制」から始まり、少数特権階級にのみ主権がある「貴族的共和制・寡頭的共和制」までかなり幅があるということのようだ。
  •  重村智計氏(早稲田大学国際教養学部教授)によると、北朝鮮の場合は「民主主義」や「共和国」の形態以上に「唯一指導体系を強調した主体思想」を土台にしているといえる。
  • 「主体思想」は亡き金日成主席が創始し、同主席を国民の父親として絶対化している思想だ。これは伝統的な儒教の価値観に基づいている。
  • 金正日主席の論文には「人民大衆は歴史の創造者ではあるが、正しい指導がなければ社会・歴史発展の主体としての地位を占め、その役割をはたすことはできない。」として指導者が必要であることを強調している。
  •  また、北朝鮮の国名の場合は経済形態までは表現されていないが経済形態の大きなものとして資本主義と社会主義がある。
  • ③資本主義は、資本の運動が基本原理となる体制である。
  •  社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。資本が利潤や剰余価値を生む社会システムのことを「資本主義」という。平たくいえば、資本家と労働者の共同活動で資本を基にして利潤の追求を原動力として動く経済体制だ。
  • ④社会主義は、資本主義の原則である自由競争を否定または制限し、生産手段の社会的所有・計画・管理などによって、生産物・富などを平等に分配した社会・国家を実現しようとする思想と運動の総称だ。
  •  この社会主義を唱える思想はきわめて多岐に渡る。(共産主義・無政府主義・社会民主主義など)
  • 共産主義も社会主義の一形態であり、特徴としては資本家的財産の私的所有の廃絶を目指す思想および運動である。
  • 共産党政権であれば政治も経済もなんでもかんでも共産主義だとレッテルを貼りたくなるが、国によって国家形態の違いがあるので、冷静に良く理解しなければならないと思う。
  •  中国もそうだが、私有財産は認められているし、市場経済のもとで企業資本家も多いので完璧な共産主義国家ではないといえる。マルクス・レーニンが望んだ純粋なユートピア思想からはかなり外れている。
  • 共産主義は国家主導で資本が規制・統制されるので、経済活動の自由さや善なる競争意識が薄くなり、どうしても産業や文化が発展・定着しにくいマイナス面がある。また、国家が指導者なので宗教指導者など影響のある指導者はなるべく排除したくなる。
  • 自由奔放な民主主義や資本主義はもはや限界に来ており、経済活動を極端に制限された社会主義はすでに大国は放棄している。 
  • 真に幸福と平和につながる国家形態はこれから明らかにされてくると思います。
  • 統一教会は地上天国実現を目指しています。
  • 弛み無い模索の努力をしてゆかねばと一信徒としても思う。
  • なお、政治の専門家ではないので内容不足な点は勘弁していただきたい。
  • 是非、皆さんのご意見もお聞かせ願いたい。    (Kellogg)
  • ※参考までに 北朝鮮憲法の一部を掲載します。
  • * 第1条
  • 「朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。」
  • * 第2条
  • 「朝鮮民主主義人民共和国は、帝国主義侵略者に抗し、祖国の解放と人民の自由と幸福をめざす栄えある革命闘争の過程で築かれた輝かしい伝統を継承した、革命的な国家である。」
  • * 第3条
  • 「朝鮮民主主義人民共和国は、人間中心の世界観であり人民大衆の自主性の実現をめざす革命思想である、主体思想をその活動の指導指針とする。」
  • * 第4条
  • 「朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、勤労インテリおよびすべての勤労人民にある。」
  • 「勤労人民は、その代表機関である最高人民会議と地方の各級人民会議を通じて主権を行使する。」
  • * 第5条
  • 「朝鮮民主主義人民共和国においてすべての国家機関は、民主主義中央集権制の原則によって組織され、運営される。」
  • * 第6条
  • 「郡人民会議から最高人民会議にいたるまでの各級主権機関は、一般、平等、直接の原則にもとづき、秘密投票によって選挙する。」

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§新しい憲法をつくる国民大会

新しい憲法をつくる国民大会に家族で参加してきました♪

  • 5月3日 憲法記念日に「第41回新しい憲法をつくる国民大会」が新宿の四谷区民ホールで開かれ、そこに家族で参加してきました。
  •  初めての参加でしたが、参加して良かったと思えるおもしろい話もたくさん聞くことが出来ました。
  • 「改憲は与・野党を超えた国民的課題!」と題して各分野の先生方のお話でした。
  • 20100507d.jpg詳しいことは http://www.sin-kenpou.com/ など、専門の先生方の意見を聞いて欲しいところですが、二児の父親の感想としては、歴史の話や、政治の話を聞く中で、とくに歴史の話は今まで、学校でも、大学でも、マスメディアでも聞いたことの無いような日本史の話を聞き、とても日本人として、嬉しく、誇りに思えたこと。そして語られる先生方も、日本の将来を案じ、日本を心から素晴らしい国にしたいという気概がひしひしと感じられ、とても感銘を受けました。
  •  教育問題、軍事問題、マスメディアの問題、70年当時の全共闘問題など様々に、いまの日本を蝕んでいる問題点や改憲における重要な点を聞かせていただくことができました。
  •  特に記念講話の竹田恒泰先生(慶應義塾大学・講師)の話は、とても為になりました。
  • 論文のコピーなども頂きましたが、著作権の問題とかもありますので、HPに掲載するのは差し控えますが、ご興味のある方は、メール頂ければと思います。

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§南アフリカW杯が世界平和のアピールに!

  • いよいよアフリカでの初のサッカー・ワールドカップが6月~7月に開かれる。
  • 日本でもサッカーに熱が入ってきている。
  • さて、南アフリカ共和国は国名のごとくアフリカ南端の国だ。
  • 日本の約3倍の面積、人口は4900万人、黒人が8割を占める国だ。
  • 豊富な地下資源(金・プラチナなどのレアメタル)をもとに経済発展も目覚しく多国籍の企業が資本を投入してきている。マンデラマンデラ
  • 戦後は白人政府のもとでアパルトヘイト(人種隔離)政策がなされ、黒人の厳しい差別政治が20年前(1991年)まで執られていた。
  • オリンピックや国際スポーツ大会も1960年半ばから国際制裁を受け、アパルトヘイト撤廃までの間は参加が許されなかった辛酸を舐めた。
  • 今回の大会は大きな壁を越えてきたゆえに、世界から認められた栄えある大会だ。
  • 1994年に総選挙が行われ、黒人の政党からネルソン・マンデラ大統領が誕生した。
  • 白人のデクラーク元大統領と共に人種・民族間の和解や経済立て直しに尽力してきた。
  • しかし、この国は大きな社会問題を抱えている。W杯が開催できるかどうか何度も危ぶまれた。
  • 経済発展の波に乗り豊かになったが、貧富の差が広がっている。実質の失業率は40%ともいわれる。この貧しさが犯罪の多発につながっているそうだ。殺人・強盗など犯罪発生率は日本の40倍だ。W杯も治安が第一問題だ。
  • また、労働ストライキでW杯会場の建設の遅れが心配されたが間に合ったそうだ。
  • 貧富の格差が大きいと国が共産主義化や社会主義化され易いのは過去の歴史を見れば明らかだ。現在の南米はまさにその典型だ。
  • そうならないことを祈りたい。20100419l.jpg
  • また、エイズ感染者も増加の一途で国民の10人に一人は罹患者だという。子どものエイズ患者や親が亡くなり孤児となった子どもたちも多いそうだ。
  • 2005年にマンデラ大統領の妻子もエイズで亡くなっている。
  • また、大国の企業(実は政府)が地下資源の利権目当てに進出して来ており、傀儡国家にされる可能性もある。
  • まさにこの国は問題のルツボのような国だ。
  • W杯に興じるだけでなく、国の本当のあり方、真の平和についてスポットが当てられる平和の祭典となって欲しい。   (kellogg)

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§鳩山総理の東アジア共同体構想に問いかけたい!

  • 平成22年3月17日、鳩山総理は都内のホテルで開催された日本国際問題研究所主催の「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席、あいさつされた。
  • 鳩山総理はしばしば「日米同盟を軸としながら、東アジア共同体を構築していく」といわれているが、米国と中国は思想や政策が相容れないのに二股かけることはできないと思う。
  • 東アジアには日本を仮想敵国としている国が多い。いまだに反日教育をしているのがその証拠だ。果たしてそれらの国と正しい関係を結び様があるでしょうか。
  • 中国とはいくら素晴らしく経済成長しているからといっても、利害関係で簡単に関係を結んではならないと思うがどうでしょうか。
  • 長年の日米との本来の関係を重視しながら慎重であらねばならないと思う。
  • 東アジアのグローバル化が進んだといっても戦争やテロの火種はいくらでもある。
  • 国民もまだまだ安心できないと気を引き締めなければならないのではないか。
  •                                     (ケン・タッキー)
  • 鳩山総理のあいさつは以下で見れます。
  • 政府インターネットテレビ 
  • http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3273.html?c=01

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§有事に備えて憲法9条を早急に改正すべき

  • 憲法9条条文は早急に改正すべきだと思います。
  • 憲法は絶対的だというものではありませんし、憲法文は様々な解釈を生んで揉める原因にもなっています。国としてのはっきりとした方向性を憲法に示すべきです。

    外国にも良くわかる憲法でないと、外国からも軽く見られかねません。

  • また、60年以上を経て国際環境も大きく変わったからです。
  • 冷戦が終わりましたが、宗教がらみの国際テロが増え、欧米にとってかわるような国も現れてきて脅威となってきています。
  • 自衛隊は合憲か?違憲か?を未だに論ずるかたもいますが話になりません。
  • もし、大きな攻撃を受けた場合に自衛隊がなかったら、やられっぱなしですぐに降伏せざる得なくなるでしょう。
  • ましてや国連軍がうまく機能できなく、軍事に関する同盟や安全保障体制もなかったら有事の際どこからの助けもなく、国民は渦中を彷徨うしかありません。
  • また、軍事の国際貢献はしなくてもいいといわれる方もいますが協力するかしないか、道義的観点からはっきりさせるべきです。
  • すべての人は平和を望んでいます。しかしなぜか争う不幸な方向に向かってしまう。
  • 未来のためにも真剣に考えていくべきだ。

    ※第9条(戦争の放棄,軍隊の不保持,交戦権の否定)

  • ① 日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(ききゅう)し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。
  • ② 前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。

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§憲法9条について

  • 専門家ではないので、一市民としての意見ですが、憲法9条は改正すべきだと思います。
  • なぜかというと、侵略やそれに準ずる行為を行う国家や集団が現存するため、憲法で自衛の権利を明確に保証すべきです。
  • 当然ですが侵略戦争を放棄するという観点は改正後の憲法にも盛り込むべきです。
  • 世界平和は一刻も早く実現すべき、火急な命題です。しかし、現状を見据え、
  • 侵略やそれに準ずる行為を行う国家や集団の戦略に利用されないようにするこ
  • とも肝要です。
  • 今の平和憲法を守れ、という憲法9条を守ろうとする人の意見もあります。
  • 気持ちは分かるが、それでは、侵略やそれに準ずる行為を行う国家や集団に利
  • 用されかねない危険があります。
  • 平和憲法を守りつつ、侵略を行おうとする勢力の抑止をも実現する改正憲法9条
  • が必要だと思うのです。
  • 誰もが平和を望んでいますが、いまは自衛のための力を保証すべきです。
  • そして、世界全体で世界平和を実現していくことができるためには、人間自身が心の
  • 進化を遂げられなくてはならないと思うのです。
  • 生まれてきて良かった、生きるって素晴らしい、そう思える人間が増えていっ
  • てこそ、世界平和と言えるのではないでしょうか?
  • (二児の父親より)

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§小選挙区「1票の格差」問題は司法次元の問題か?

  • 3月11日2009年の衆議院選挙小選挙区が合憲との東京高裁の判決が出た。大阪と広島福岡の高裁判決とは反対の判決だったので納得がいかない人もいたかと思います。
  • 全国の高裁で裁判が行われるたびに合憲・違憲違った判決が言い渡される。
  • 今年の参議院選挙でも、またひと悶着議論が起こりそうだ。
  • この問題は本来は裁判で揉めて争うような問題ではなく、国政や自治体でじっくり検討すべき問題ではないかと思います。
  • そもそも定数配分が人口比でないのは法にもとに定めた憲法に違反するとして弁護士たちが訴訟を起こした。衆議院選挙の小選挙区は定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分けている。しかし有権者が最も少ない高知3区を1とすると千葉4区の2.3倍を最高に45の選挙区で格差が2倍以上になるそうだ。
  • 民主主義に則った平等な選挙を考えると国民が納得いくよう選挙区の地域見直しを考えたほうが良いだろうと思いますがいかがでしょうか。
  • 国政には国民の民意が反映されなければ民主主義の意義が薄くなると思います。
  • なお、大国も一票の格差問題では調整で苦労している。アメリカの下院は格差70倍だそうだ。オランダやイスラエルのような小国では全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差の問題自体が起こらない。
  • ※「一票の格差」とは主に国政選挙などで有権者が投じる票の有する価値の差のことである。一票の重みの不平等ともいわれている。

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§「幸福実感都市」荒川区政に期待します!

  • * 西川区長は2月17日、平成22年区議会第1回定例会の冒頭で、今後の区政運営の方向と平成22年度予算の編成方針及び主要施策について所信を述べられました。
  • * その中でノーベル平和賞を受賞したマーティン・ルーサー・キング牧師が述べた言葉を引用されました。
  • * 『奉仕をするためにプラトンやアリストテレスについて勉強する必要はない。アインシュタインの相対性理論を理解している必要もない。必要なことはただ一つ。それはどこまでも気高い心を養うことだ。愛に燃え盛る魂を育もう。そうすれば、奉仕が出来る人間になる。』
  • * 西川区長は『難しい理論も高邁な理念も必要ありません。ただ、隣人を思いやる心、他人の痛みを感じ取り、少しの勇気を出して、困った人に手を差し伸べることが、温かい社会をつくる礎となるのです。心のどこかに陽だまりのようにある安らぎの地、日々の仕事の疲れを癒し、明日への活力を取り戻せるような憩いの場といった心情を持つのは、誰にも共通したことであります。この荒川区を区民の皆さまを温かく迎え、優しく包み込むことが出来るような街にしたいと考えています。基本構想が掲げる「幸福実感都市」を別の言葉で言い換えるなら、このような街であると考えます。…具体化させるには、区が先頭に立って取り組むことはもちろん、地域社会を構成する個人、事業所など、すべての人々の主体的な参加と協力が不可欠です。…荒川区には、下町人情という財産があります。これを次の世代にも受け継ぎ、更に「協力社会」へと昇華させていくためには、荒川区にかかわるすべての方々が、地域社会を支える良きパートナーとして、お互いの立場を慮り、手を携えて、区政を力強く推進していかなければならないと考えます。社会経済情勢は予断を許さない状況にあり、区政を取り巻く環境も、楽観出来る状況にはありませんが、区のすべての職員が地域を支えるすべての皆さまと力を合わせることで、荒川の街を、区民の皆さまの「ふるさと」、「ホームタウン」として、温かさと優しさに包まれた街にしていけるものと確信しています。』と語られました。
  • * 住民にも職員にも為に生きる利他的精神が必要だと語られる区長に荒川区には明るいビジョンがあるし幸福を実感できる区にしていける希望があることを感じました
  • * 西川区長は都議、衆議院議員を長年され、経済産業省副大臣もされました。私は西川区長をビジネス感覚においても政策感覚においても東京一の区長と誇りを持っていますし、期待をしています。
  • * (K・T)


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§建国記念の日 奉祝中央式典に出席しました

  • 建国記念の日.jpg
  • 2月11日 建国記念の日。紀元節。皇紀二千六百七十年を寿ぎ、神武天皇建国の古に思いを馳せながら、明治神宮会館にて奉祝中央式典に出席させていただきました。渡部昇一先生、谷垣禎一自民党総裁、各国大使他、約1300人が参列。谷垣総裁は「現在、わが国は非常に厳しい経済情勢のもとにありますが…むしろ、危機は飛躍するための好機であるととらえ、今こそ人づくり国づくりに力を尽く す時であると考えます…国の発展には、伝統文化の継承と心豊かな人材の育成が必要不可欠」として、幼児期からの道徳教育や規範意識の涵養の重要性などを訴えられました。


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§外国人永住者の地方参政権について

  • 在日韓国人・朝鮮人・中国人等のかたの参政権に関しては賛成です。
  • 永住権を持たれているのに住んでいるところの自治体の議員も選べないことは世の道理に適わないことだと思います。
  • 選挙権が20歳以上ですから、20年以上日本に住み且つ永住権を持たれているかたには選挙権を認めてあげることは必要かと思います。
  • 亀井大臣が「選挙権が欲しければ帰化すれば良い」と語っていましたが、帰化したくないかたもいるはずですから、そのかたがたの気持ちも配慮して発言して欲しく思います。
  • なお、被選挙権に関しては国籍の関係があるので意見できません。
  • より検討が必要な内容かと思います。
  • ただし、この参政権が外交の政治工作に利用されるとかがあると逆にマイナスになってしまいます。外国政府の覇権が介入しないようこの点だけは法律の整備や注意が必要かと思います。
  • 今後国際社会化が進んで行く事を思うならば法律や制度も変わってしかるべきかと思います。

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§普天間基地の移転先は辺野古へ

  • 沖縄海兵隊(79任務部隊)の守備範囲は台湾海峡、尖閣諸島、沖縄、朝鮮半島です。
  • もし有事の際、迅速さが最も要求されるのにグアムに引っ込んでしまったら大変なことになります。
  • 普天間の移転先は沖縄でなければならないので、キャンプ・シュワブのある辺野古が妥当と思います。
  • 普天間の移転が決まらないまま日米関係が悪化すれば中国は尖閣諸島を軍事占領するかもしれません。
  • 中国は世界制覇を目標とする軍事戦略国家と見るべきです。

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§靖国参拝は合憲か?違憲か?

  • 毎年終戦記念日が近づくたびに議論される話題です。
  • 結論から申しますと公務員の機関が組織を挙げて参拝するならば違憲となるかもしれませんが、
  • 個人の気持ちから参拝するのであればなんら問題ないと考えます。良心の自由、信条の自由は護られるべきかと思います。
  • 私も毎年参拝し、遊就館も見学しています。命がけで日本を守るために亡くなられた方の精神には頭がさがります。
  • 靖国参拝はごく自然な心の発露ではないでしょうか。
  • 首相の参拝にも賛成です。

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天皇制に思う

  • 新聞記事より
  • 皇太子さまは2月23日、50歳の誕生日を迎えられた。会見で、「夫子(ふうし)の道は忠恕(ちゅうじょ)のみ」という論語の一節を引用し、「忠恕のうちの恕、他人への思いやりの心を持つことがこれからの世の中でますます大切になってくると思えてなりません。世の中のため、人のために私としてできることをやっていきたい。」と述べられた。 象徴天皇のあり方については「国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましいあり方を求め続けるということが大切」とし、皇室の今後については「過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室のあり方を追い求めていきたい」と述べられた。
  • 私は昭和30年代の生まれですが、天皇制には賛成派です。
  • 戦後の歴史を学ぶ中で天皇制が国民にアイデンティティを与え続けて下さったことに感謝しています。GHQも天皇制を憲法で保障してくれたことには頭がさがります。
  • ところで、国民としての意識があるから国民としての誇りも持てるのだと思います。
  • 今、催されている冬季オリンピックで日本選手を応援するのも日本人としての意識があるからでしょう。
  • 自らを日本人と意識できるもの。それが「日の丸」であり「君が代」であり、「天皇家」であると思います。
  • もし、日本人でもなくてもいい。生活さえ豊かになればという国民が増えたとしたら1970年代には「共産主義でもいいじぁないか。ロシアや中国に吸収されていいかも」となり、社会主義の国になっていたかもしれません。
  • 今後は日本は世界の一員として国を超えて為に生きていかなければならないことを思ったときに、天皇制も良き伝統と制度を残しながら、時代とともに変化していくことと想像します。

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時局講演会 1月31日

  • 増 記代司先生を迎えて「どこにいくの!世界と日本」と題して最近の国内・国際情勢を講演いただきました。100名の方が参加しました。
  • 4.jpg

講演会要旨  日本の国はどこに行くのか(国際関係から)

  •  ①自立していく 
  •  ②日米同盟強化 
  •  ③日中が親密化
  •  現政権のアジア共同体構想は米抜きだ。
  •  アメリカ抜きではいけない

大きい政府と小さい政府どちらがいいか?

  • 大きい政府で手厚い福祉にしたら働く意識もなくなり滅んでいった。
  • イギリスは半年働いたら、8年間失業保険が出ていた。怠け者になった。 これをサッチャーが正した。
  • ソビエト等の社会主義や共産主義の国の経済は滅んだ。
  • 小さい政府にすると自由競争だから貧富の差が生まれる。
  • 大きい政府でも小さい政府でもうまくいかない。

今何が必要か?

  • まず、家族を基盤とした「自助の精神」が必要。
  • 魂はどこで生まれるか? 家庭で生まれる!
  • 家族の価値をメインに置いた政治を行わないとうまくいかない。
  • すべての家庭を幸せにする政策や教育援助。
  • 政府は家庭を基盤とした自助の精神にのっとり、国民一人ひとりの自立生活の基盤と社会造りを進めていくべきだ。
  • 「自助」の土台の上で地域自治体での「共助」を充実させ、国の「公助」のセーフティネットを機能させていくべきだ。

AT&Tに見る為に生きる精神

  • アメリカAT&Tの会長ベルは耳が不自由だった。遠くの人にも声が聞こえるようにと電話機を発明し、電話通信会社を創った。
  • 株券を買った人たちはこの会社を発展させて国民が豊かになって欲しいというのが投資の動機だった。まさに為に生きる精神だ。
  • しかしこれにも自由が必要。自由意志と行動が持てたのは自由経済だったからだ。
  • 社会主義や共産主義ではできなかった。

中国共産党の脅威-最大の問題

  • 中国の人口は13億人。
  • 目覚しい経済発展にも見られるように世界を引っ張るような立場になる。
  • 昨年10月1日の建国記念日に国民に共産党への忠誠を誓わせた。
  • 中国共産党は人民解放軍だ。世界制覇を目論んでいる。
  • 日本は今のままでは3年後にはやられてしまう。日中関係を深めてはいけない!

日米同盟を強化して世界の平和を守る

  • 中国は経済活動の自由は有っても、民主主義のない国だ。
  • 民族迫害、宗教の自由を否定する国だ。
  • 軍事力を毎年強化して世界を握ろうとしている。
  • 今後中国に倣おうという国が出てくるかもしれない。
  •  (ロシア・ブラジルなど)
  • 日本はアメリカとの同盟を再認識して中国の覇権から世界を守らないとならない!

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荒川MoonCaféへお越しいただきありがとう御座います。このサイトは当会員から寄せられた投稿を掲載していますが、記事の中に含まれる見解は個人の見解であり、その内容は所属する宗教法人の公式見解ではありませんので予めご了承下さい。


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