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§政党助成金制度に思う

  • 民主党や自民党も政党助成金に関してはマスコミでもあまり話題に出してもらいたくない内容かもしれません。
  • 政党助成金は1994年成立の政党助成法に基づき、政党の活動費用として国費から支出される交付金です。国民一人当たり250円、総額約300億円を半分は議員数割ともう半分は過去2回の両国会議員選挙での得票数割で分配されます。
  • 2010年の政党交付金支給額は以下です。
  • o 民主党 172億9700万円
  • o 自民党 103億7500円
  • o 公明党 23億8900万円
  • o 社民党 8億6400万円
  • o 国民新党 3億9700万円
  • o 新党日本 1億3500万円
  • o みんなの党 3億6100万円
  • o 改革クラブ 1億2000万円
  • o 日本共産党 0万円(自主辞退)
  • 政治の安定と官民等の癒着を防ぐためにできた制度だが、さまざまな問題を含んでいることが分かりました。
  • 日本共産党は12月2日付の党新聞・赤旗の「潮流」で政党助成金の不合理を訴えておられましたが、健全な民主政治をおこなおうとすれば一理あるとも思いました。
  • ●以下赤旗記事から抜粋
  • 『・・・15年たち、政権党が公約を破ったり民意を無視したりする政治がまかり通ります。利権で民主政治をゆがめる企業・団体献金は廃止されるはずが未だに残ります。・・・09年度の政治資金報告によれば、民主は収入の84%、自民は71%を助成金に頼る「国民政党」ぶりです。税金で支える党が、国民との約束を守らず、異なる意見の届かない議会づくりを目指す。政党助成は非効率どころか逆効果です。民主主義はなえます。・・・』
  • 政党本部収入に占める企業・団体献金と政党助成金の割合政党本部収入に占める企業・団体献金と政党助成金の割合企業・団体献金のみに頼ると見返りを求めて政党と官民等の癒着は起きるが、公費の政党助成金のみにすると政党の大小問わず運営が不安定に成り易い。
  • どちらも大変だということで、両方を認めてしまうともっと混乱するだろう。
  • 政治資金の規制も透明感が薄くしばしば問題となる。
  • 政党の運営資金はどのような制度にすればいいのだろうか?考えてしまいます。
  • 政党が資金に困ることなく、のびのびと運営し活動できる手立てはないものでしょうか。
  • いい案があればご提案いただきたくお願いします。
  • ●自立の日本共産党
  • 日本共産党は政党助成金を受け取ることなく、収入の93パーセントを党費、赤旗しんぶん購読料、支持者の寄付で賄っているそうだ。この点はたいしたものだと思います。
  • 日本共産党の資産報告の内訳日本共産党の資産報告の内訳日本共産党の2008年政治資本収支報告の概要日本共産党の2008年政治資本収支報告の概要



  • ●政党助成金の問題点(ウィッキーペディアより)
  • 1. 税金から出るので支持していない政党へも資金を提供することになる
  • 2. 参政権はないが納税している日本在住外国人や未成年者も政党の資金を負担することになる
  • 3. 要件に当てはまらない政治団体には支給されない
  • 一定の得票を得ていたり地方議会で数多くの議席を得ていたり首長を出していたりしてももらえない
  • 4. 助成金支給日直前の政党の離合集散が起きているという指摘がある
  • 助成金は年末・年始(4月、7月、10月、12月に25%ずつ)に支給される
  • 1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された
  • 自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念
  • 5. 使途について制限がない
  • 政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められているため、その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲み食い、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。
  • 6. 税金依存体質につながる
  • 政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、支持者の意見を聞いたり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。
  • 7. 解党時の使途が定められていない
  • 解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明なカネの流れを疑問視する人もいる。
  • 8.政党交付金は国会の議席数に基づいて配分されるため、大型国政選挙で大勝すると交付金が大幅に増やされ、大敗すると交付金が大幅に減らされることになる。一度政党交付金に依存する体質ができてしまうと、その政党には経済的窮乏と混乱が生じることになる。これも政党の離合集散の原因になるという意見もある。
  • 自主運営ではなく税金・公費からの助成金だと国民の感情も関わってくることがわかります。





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§北朝鮮・延坪島砲撃の狙いをどう見るか

~山梨学院大学教授 宮塚利雄氏に聞く

  • 北朝鮮の延坪島砲撃は震撼させるショッキングな事件であった。
  • 南北融和を努力し目指しても、北朝鮮がこういうことをするようでは、どうしょうもなさを感じる。
  • 南北朝鮮の平和統一はアジアの平和統一と世界の平和統一に繋がる雛形であり、礎だ。宮塚利雄教授宮塚利雄教授
  • 南北統一が未だになされていないゆえに、主義や思想が似ている中国やロシアの覇権の脅威の問題も生じていると思う。
  • もっとも真剣に取り組まねばならない国際政治問題だと思ってやまない。
  • 世界日報12月2日号に宮塚利雄教授解説の分かりやすい解説記事がありましたので記載します。(K・T)


  • ●北朝鮮はよほど焦っているようだ。
  • 金正日の健康状況から、早期に後継者を決める必要があった。金正恩を無理やり大将にして、軍のナンバー2に押し上げたが、若い彼には実績がない。実績づくりの一環として砲撃したと考えられる。
  • 11月6日に軍ナンバー2の趙明禄が死亡し、軍の強硬派にとって“重し”が取れた。金正日、金正恩が軍強硬派から進言を受けて、「やるなら今のうちだ」と判断して行ったものだろう。
  • 今回の砲撃は事前に用意周到に準備されていた。普段、延坪島に向けて設置してある砲とは別の放射砲を持ってきて使った。それと、4月の韓国の哨戒艇「天安」爆沈事件の時、韓国側は46人もの死者が出て、国連に提訴したりしたものの、結局、なし崩し的にけじめを付けられずにいる。そうしたことから、北は韓国が反撃してこないと読んでいた。李明博大統領が強力な反撃と言っているが、簡単にはできないと北朝鮮では見越している。
  • ●砲撃は米国にも強いメッセージを与えたが。
  • 北朝鮮は11月に米の専門家にウラン濃縮施設を見せて、本気で核開発を行うことをアピールした。これは米国に対して、「交渉に応じよ」というメッセージだ。
  • 金正日にとっての最後で最大の業績は対米関係の正常化である。米国を交渉の場に引き出そうとさまざまなことを行うが、今回は逆に米国を硬化させてしまった。だが、過去何度も「瀬戸際外交」は効果を発揮してきた。北朝鮮としては、米国を何としてでも、交渉の場に引き出したいのだろう。
  • ●南北関係もいっそう膠着するだろう。
  • 北朝鮮はなんだかんだと言っても韓国の支援が必要だ。金大中、盧武鉉時代は支援があったが、李明博時代になって、関係がストップしてしまった。
  • 今、北は本当に困っている。大韓赤十字が北朝鮮の水害にコメ5000㌧を送ったら「ケチだ」と文句を付けた。それほど食糧事情をはじめ経済事情が困窮している。
  • 今年の北朝鮮のテーマは「人民生活で決定的転換を」となっている。新年の共同社説でも打ち出されたが、まったく改善されていない。人民の不満が非常に高まっている。北朝鮮ではいまだに「物言えば唇寒し」の国で、政府を批判すれば、本人だけでなく家族まで罰せられる連座制があるので、批判はできないが、実情は人民の怨嗟が充満している
  • 去年11月のデノミによって経済がますます混乱している。デノミ以前よりも物価が上がっている。庶民は「3頭の豚が太れば、われらはやせる」と言い合っている。そうした国民の不満をそらすためにも、延坪砲撃を行った
  • ●だが延坪砲撃の結果はまだ出ていない。
  • 攻撃によって何を得たかということだが、確かに、国内に一定の緊張をつくり出し、いったんは国民の不満の矛先をそらせ、黙らせたものの、外交的軍事的に成功したとは言えない
  • 今回、北朝鮮側の被害もかなりあるのではないかと韓国側は分析している。そうすると金正恩の功績づくり、神格化のためにやったことがかえってマイナスになる。
  • ●韓国は国連安全保障理事会への提訴をあきらめたが。
  • 韓国側にも事情がある。対立を深め、開城工業団地まで封鎖されると、投入したものが大きいために相当な被害を被り、韓国側にも痛手だ。進出企業も、誰が補償してくれるのかということになる。そんなに強くは出られないというのが実情だ。
  • 開城工業団地開城工業団地
  • 民間人も殺傷されたことで激高したが、一方では「北は攻めて来ない」と慣れている。「いつものことだ」と韓国も刀を鞘に収めてしまうかもしれない。
  • ●金正恩体制がつくられるのには時間がかかる。
  • 金正日の健康に懸かっている。彼が1、2年の間に倒れてしまえば、金正恩体制などはできるかどうか分からない。その際、軍部の動きが重要になってくるだろう。
  • 図c.jpg





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§三権分立システムの不均衡問題

~検察庁の司法の独立の問題

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の検察庁の対応からさらに露見!

  • 日本の憲法は立法、行政、司法の三権を分立さしてチェック・アンド・バランスを図る国家像を定めている。
  • しかしながら、かなり以前から三権の不均衡問題が指摘されてきた。
  • すなわち、行政権が強大な点である
  • 国会を「国権の最高機関」と定めた憲法とは違うのではないかとも言われてきた。
  • しかし、行政(内閣)はより国政を担う運営の実務的権能を持っているので、無理もないこととも言える。
  • 行政権が司法権に大きな影響を及ぼす内容として政令の制定・恩赦の決定がありますが、内閣は法律と同等効力の政令を発布でき、司法の判決を覆す恩赦の権限を持っている。
  • また、最高裁判所長官らの任命もできる。其の時の内閣が都合よく選ぶことができることもありえる。また司法が内閣への違憲審査も申し立てにくいこともあるはずだ。
  • (図を参考にして下さい)
  • 三権分立システムの不均衡問題三権分立システムの不均衡問題


  • さて、今回、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、さらに浮き彫りにされたのが、行政に属する検察庁の司法の独立の問題である。
  • この件は言論界でも取り上げられた。
  • 検察は刑事事件の手続きの入り口なので、裁判所と同様に司法の独立の精神は適用されるというのが法曹界での常識的考え方だ。
  • これは検察のみが容疑者を公判請求(起訴)するかどうかを決める権限を持つ以上、当然のことと考えられる。
  • また、起訴するかどうかは検察官の裁量に任されているという点が、今回の事件を曖昧にさせてしまった。
  • 今回の事件では中国人船長釈放の判断に政府の意向が影響したとの見方がある。
  • 菅首相は「検察が独自に判断した」とし、政治的圧力をかけたことを否定するが、なぜ検察が政治的な理由で釈放に踏み切ったのか、いま一つ良く分からない。
  • 内閣・行政の政治的な指示が検察に飛んだことは充分にありえる。
  • 中国人船長を釈放したことは、一般公園の池で見つかり、捕獲した獰猛な鰐を見す見すまた池に戻すようなものであった。全く納得のいかない判断であったと思う。
  • 現在の三権分立のシステムの目的は三権が相互に抑制し合い、均衡を保つ状態にすることであり、権力の濫用を防ぎ、国民の権利や自由を守るためにあるとする。
  • しかし、あまりうまく機能していないことを見ると、見かけは良く見えても、完全なシステムではないということだろう。
  • 統一原理では今の三権分立のシステムはサタン側(悪側)勢力が非原理的な原理型で先立って成し遂げたものだと解釈します。
  • 統一原理では理想世界のシステムは五権分立が良いと最近伺いました。
  • 立法・行政・司法銀行・言論が加わります。
  • 私自身は詳しくは分からないので想像の域を出ませんが、
  • 銀行は金融機関全般であり、共栄主義のもとの地上天国実現のために世界の産業や人の支援、富の循環システムが役割かと思います。
  • 言論は世界のニュースが正しい見識で伝えられるとか、真理や神の言葉が早く正確に伝えられための機関ではないかと思います。
  • 詳しく分かる方がおられたら、教えてくだされば幸いです。
  • 統一思想要綱からの引用になりますが、
  • 「共栄主義の場合における三権分立は、モンテスキューの主張のように、権力の乱用を避けるために権力を三分するという意味での三権分立ではなく、立法、司法、行政の業務の円満な調和のために、「三府の業務分担」という意味での三権分立である。そして、権力の概念も従来のものとは異なる。従来の権力の概念は、国民を強制的に服従させる物理的な力を意味したのであるが、共栄主義における権力は、真なる愛の権威をいうのであって、対象は主体の真なる愛に対して、心から感謝しながら、その主体の意思に自ら進んで従うのである。」
  • 理想世界は利己主義や罪のない世界であり、万人に幸福な生活環境がある世界かと思います。
  • 今後、三権分立のシステムは根本的に見直しされる時が来るかと思います。そのときは国にも本当の希望と幸福が訪れることと期待します。





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§今隣国・韓国との結束を

  • 11月11日の世界日報 ビューポイントに韓国・朝鮮史研究家・作家 片野 次雄氏が
  • 「政権交代と日韓の外交歴史・繰り返した好転と暗転・まずは隣国・韓国との結束」
  • と題して日韓の歴史から今の政権のありかたを説かれている。
  • 米中露の大国に挟まれた今の日本だからこそ隣国・韓国と結束をという考え方も大切かと思わされる。参考にしていただきたい。
  • ● 世界日報11月11日 記事より
  • 豊臣秀吉が朝鮮出兵に踏み切ったのは、1592(文禄元)年4月12日であった。それから足かけ7年間、日本軍は朝鮮半島各地を徹底的に蹂躙しつづけた。日本では「文禄・慶長の役」、韓国・朝鮮では壬辰(イムヂン)・丁酉倭乱(チョンユウェラン)>と呼ぶ一大戦役がそれだった。韓国ではその戦役の記録をもとに、きちんと教科書をつくり、国民に教育されている。政権が交代し、代表者が代わるごとに精密さの度合いが深められ、向上の一途をたどってきた。
  • 一方の日本の教科書では、その半分にも3分の1にも満たない分量が記載されているに過ぎない。歴史認識の差異がそこにあると言っていいだろう。
  • その戦乱が終息したのは、1598(慶長3)年の年末であった。この年の8月18日、秀吉が63歳で急逝したからだった。
  • その後、1600(慶長5)年9月15日に行われた「関ヶ原の合戦」で、豊臣家遺臣軍を大敗させた徳川家康が天下の実権を握り、朝鮮との善隣友好政策を打ち出し、それを真摯に履行したことも、あまり知られていない。政権交代後、家康は戦乱中に日本に拉致されていた朝鮮人捕虜を、つぎつぎと帰還させたのである。以後、歴代の徳川家将軍たちが家康の意を重んじ、江戸時代、前後12回にわたって来日した「朝鮮通信使」を厚遇したのは、政権交代の真意を正確に理解していたからに他ならなかった。通信使の往来は、明治維新の57年前、1811(文化8)年に終わった。徳川政権の財政が著しく逼迫したのが理由だったとされている。時代の流れとともに、政権交代時の新鮮さが色褪せたせいもあったのであろう。
  • そのすぐ後、明治維新が行われる。これもまた、大がかりな政権交代である。
  • ちなみに、朝鮮国王と徳川将軍の立場は、伉礼であった。対等という意味になる。ところが、徳川幕府が滅んで、徳川氏が天皇家の臣下になると、条件は変わった。徳川氏の上位に立った天皇家は、必然的に朝鮮国王の上位にもなるという理屈になるわけだ。すなわち日本の天皇のもとに、朝鮮国王も臣属させてしまえという考えが日本側にはあった。それがために明治新政府は富国強兵政策を掲げ、それを強行し、すべての国民が兵役の義務を有するという国民皆兵に持ち込んだ。
  • 日清、日露戦争は、ふくれあがった国民皆兵のはけ口であった……と言っていいだろう。当時、日本は、大国相手の戦争で、勝利に勝利を重ね、とんでもなく図に乗ってしまった。しかし、太平洋戦争(第2次世界大戦)の敗戦で、やっとそれが失敗であったことに気付いた。多くの犠牲と高い代償を費やして、軍事政権の闇の部分が明らかになったわけであった。
  • 敗戦後、日本は64年間にもわたって、保守派を中心とする自民党が政権を握りつづけた。日本という国家の失敗を隠し続けた保守政権だった。朝鮮を36年間にもわたって植民地とし、その民族を皇民化という名目で苦しめつづけた事実や、さまざまな抵抗運動があったことさえも、きちんとした説明もなされないに等しかった。
  • そして1年前、革新と目される民主党が自民党をおさえて、政権交代を果たした。今年は「日韓併合」百年にあたる。その節目のときに、民主党党首であり一国の総理でもある菅直人氏が“談話”を発表した。だがその内容は、戦後50年を機に、1995(平成7)年に自民党・社会党連立政権内でたまたま総理だった村山富市氏が公表した「村山談話」を踏襲したため、一歩も抜きん出たものではなかった。菅政権が、これまでの内閣がやれなかった個々の問題を含めて、その解決にこそ力を注ぐという意欲さえみえぬ声明になってしまっていた。だから韓国の諸紙誌は、「違法性や補償問題を避けた行動を伴わないリップ・サービス……」と酷評した。そのうえで言外に、歴史認識の足りなさを、あらためて冷ややかに指摘していた。
  • そしていま日本は、アメリカや中国、ロシアなどの大国の覇権主義の渦に呑み込まれようとしている。沖縄普天間飛行場移設問題や尖閣諸島沖漁船衝突事件、北方四島領土問題など、数えあげたらきりがない。さらに、もっとむずかしい強硬策や難題が襲ってくるであろう。いずれにしても新政権は、否応なくその対応に迫られる。新政権は各国との歴史認識を一層深め、そのうえで大局的観点から戦略的互恵関係を強めてゆくことが不可欠であると言えよう。
  •  まずは、隣国・韓国と強固に結束し、ゆがみやひずみを正し、ともに主体的な外交を展開することに努めるべきである。そこにこそ、国民主権を唱える民主党の政権交代の本当の意味と使命が横たわっている。戦乱から善隣友好に転じた江戸期を参考に、人物同士の交誼による太いパイプを育成し、両国関係を民間・政府レベルの揺るぎないものにすることが肝心だ。もしかしたら、国家の信頼が取り戻せるのは、そこにしかないのかもしれない。





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§オバマ政権の終焉を意味した米中間選挙

  • 11月8日の世界日報ビューポイント記事に「米中間選挙は何を物語るか。 オバマ政権路線の終焉~自由求め社会主義化を拒否」と題して在米外交評論家 那須 聖先生がオバマ大統領への手厳しい内容を語られていました。
  • 私も就任当時は国や人種や宗教を超えた活躍をされることを期待しましたが、その後、国内の雇用や経済問題など国内の事情に足をすくわれた状態になり、政策もうまくいかない状態が続いています。人気は後2年ありますが、もう国民の信用は限界に来ているかも知れません。特に国誘導の大きな政府・社会主義的経済政策では限界が来ることはアメリカは経験済みのはずです。その点、今の日本も同じともいえるのではないでしょうか。
  • 下記の記事を参考に下さい。



  • ●世界日報ビューポイント記事より
  • 今回の米中間選挙(下院議員全員と上院議員37名、さらに37の州知事の改選)はオバマ大統領に対する国民の審判を意味するものであった。
  •  建国の父たちはアメリカをユダヤ教、キリスト教の思想の上に、基本的人権と国民に最大限の自由を認めて活躍の機会を与えておくという基盤の上に打ち立て、このお陰でアメリカは建国以来200年余りにして、世界の最強国になった。
  •  しかし、リベラルで世俗的な思想を持つオバマ大統領は、国民の自由を制限する社会主義的政策を推進し、アメリカをイギリスやフランスのように活力に乏しく諸外国に対する影響力も殆どない社会主義国家に転落させつつあるので、国民の過半数は彼に強い反感を抱いている。このような反感は「2010年、アメリカを取り戻そう」とか、「アメリカに還ろう」という本がベストセラーになっている事実を見ても分かろう。
  •  その上、彼は国民の税金を湯水のように使って、就任当時10兆㌦であった政府の累積赤字を僅か1年半で13兆㌦に急増させ、アメリカを破産状態に陥れている。このためにアメリカの通貨ドルを危機に曝しており、全面的増税を行わざるを得ない状態にしている。従って今回の中間選挙は文字通り、建国の父たちが造った国家アメリカの存亡を意味する歴史的な選挙であった。
  •  オバマ大統領は不況を克服することが出来ず、失業率は去る8月の9・5%から9・6%、失業しているが、職探しを諦めている人たちを含めると14%、その総数は約1480万人に増えている。
  •  それにも拘らず、傲慢な彼は周囲の人々の意見に耳を貸そうともしないから、彼の首席補佐官はじめ政治顧問、経済委員会委員長などが相次いで辞任しており、ホワイトハウスはガタガタになっているのみならず、不況の責任を公然とブッシュ前大統領や共和党に擦り付けているので、有識者らは彼を小人物で卑怯者であるという印象を持っている。
  •  また、多くの国民は、民主党が上下両院で運営権を握る議会にも失望していた。下院議長ナンシー・ぺロシ女史と上院の民主党最高指導者ハリー・リード氏もリベラルで、オバマ大統領とトリオを組んで、社会主義政策を推進してきた結果、アメリカを破産状態に陥れているだけでなく、国民の士気は地に落ちている。
  •  そこで今度の選挙では、アメリカの伝統的価値を守ろうとする保守的な共和党が下院議員選挙では大勝して、下院の運営権を奪取することは確実視されていたが、上院議員を10名増やして上院でも多数党になって、運営権を握るかどうかに注目が集っていた。これは決して容易な業ではなかった。
  •  このような状態であるから、今度の選挙に出馬していた民主党候補の中で、オバマ大統領の業績を称えたり、彼に応援演説を頼んだ人は見当たらず、「大統領は引っ込んでおれ」と公然と言った民主党候補まで現れたほど、彼は民主党候補者の間でも不人気であったが、本人はそう思っておらず、ホワイトハウスに閉じこもって民主党の惨敗を見守る気にもなれず、自ら中部諸州へ赴いて応援演説を行った。
  •  しかし、多くの民主党候補者は応援演説をクリントン元大統領に依頼。彼はヒラリー夫人(国務長官)が再来年の大統領選挙に出馬する時のことを考え、民主党議員の間に影響力を植えつけておく絶好のチャンスだとばかり全国を飛び回った。一方、ヒラリー夫人は、惨敗の責任の一端でも負わされたくないと考えてか、今度の選挙には出来るだけ関与せず、傍観者的態度に終始した。
  •  選挙の結果、下院議員選挙では共和党は民主党から60以上もの議席を奪って、下院の運営権を奪取したが、上院議員選挙では僅少の差で多数党にはなれなかった。しかし、民主党は、共和党議員が行うフィリバスター(法案通過を阻止する議事妨害行為)を打ち切るのに必要な60の票を確保できなかった。
  •  こうして総合的に大勝した共和党は狂喜乱舞したのに対し、民主党側はぺロシ女史が当選したものの、下院議長という要職、従って下院の運営権を共和党に引き渡さざるを得なくなったし、リード氏も辛うじて当選し、オバマ氏が頼りにしていたトリオは一見崩壊しなかったものの、実質的には武器を取り上げられ、力の無い敗残兵の集団のようなものになってしまった。こうしてショックを受けたオバマ政権の首脳は顔色を失い、発する言葉を知らず、しばし寂として声が無かった。
  •  彼は先に成立した医療制度改革法を自分の功績であるかのように宣伝していたが、来年1月から始まる新議会は、破産に瀕しているアメリカを救う手始めとしてこの改革法を廃案にしようとするだけでなく、オバマ政権のリベラルな政策にブレーキをかけ、アメリカを建国の父たちが描いた正規の軌道に戻そうとするから、政策の見地からすれば、今度の選挙結果はオバマ政権の終焉を意味するものである。





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