経済トークカフェ｜荒川ムーンカフェ

 

• 財務省は、今年１０月に国民向けに日本の財政や税制についてあり方や現状を含めて、考えてみることを求めたパンフレットを作成し、またホームページにもアップしています。

• http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/2210_all.pdf

• このパンフレットは近所の図書館にも置いていましたが、全国規模でかなり配布されたのではと思われます。
• 日本の現状を国民に知ってもらいたい意図からの作成かと思いますが、記載の内容に疑問を感じたのは私だけでしょうか。

• 目次を見ると以下です。
• 1.税の意義と役割
• 2.変化する社会・経済の構造
• 3.国の財政の現状
• 4.税制の現状
• 5.税制改革の視点・方向性

• ２の「変化する社会・経済の構造」ですが、少子高齢化が進み、日本の将来は悲観的な様子だけが強調されています。そうなるしかないと結論付けているので、暗さだけ漂っています。

• この内容は日本の財政の現状をマスコミ等でよく取り上げられる説明ですが、世界中の人も見ることを考えた場合、政府がマスコミと同じ説明をしてもいいものだろうか？と疑問を感じます。ちょっと過敏かもしれませんが、共産主義や社会主義が付け入る機会を与えるかもしれないと思ってしまいます。

• 日本は少子化で人口は減っていくかもしれませんが、世界の人口は増え続ける試算があります。現在推定７０億人ですが、２０２５年には８５億人になると2008年１１月にアメリカのTHE NATIONAL INTELLIGENCE COUNCILの「Gｌobal　Trends２０２５」で報告されています。特にアフリカとアジアで急増するそうです。

• そうなれば、狭い自国より日本に移民して住む外国人も多くなるかもしれません。たとえば将来、人口の２割から３割は移民の外国人になることもありえます。もしそうなれば、その方たちからも納税してもらえれば財政で悲観視する必要もないかもしれません。

• また、少子化となることを決め付けないで、そうならないように経済援助や保育所の増設にだけに力を入れるのでなく、青少年へ結婚や子どもを持つことや子育てへの希望を与える事とかも大切なことではないかと思います。

• 次に3の「国の財政の現状」ですが、
• この説明では、「日本はすでに経済破綻していますよ！」言わんばかりだ。
• 外国政府から見たら、なんでこのような説明を政府が公にする必要があるのだろうか？と疑問視する国もあるのではと思いますが、いかがでしょうか？
• 言いたいことを投稿させてもらいましたが、皆さんのご意見もお聞かせ下さい。待っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• （けん太）

• 参考HPです
• ●文部科学省HP　　NICレポート（GLOBAL TRENDS 2025）要約　
• http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/014/attach/1282290.htm

• ●THE NATIONAL INTELLIGENCE COUNCIL'S　HP　　 GLOBAL TRENDS 2025
• http://www.dni.gov/nic/PDF_2025/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf#search=%27Global%20Trends%202025%27

 

• 何かと暗い話題の多い中、明るいノーベル賞受賞の話題が日本中を湧かせた。
• 北海道大の鈴木章名誉教授（８０）と米パデュー大の根岸英一特別教授（７５）の発見は、いずれも有機化学反応の概念を変えた発見で一般に有機物同士の反応はプラスとマイナスの電気を持ったもので成立するが、パラジウムを核とすることで、反発するもの同士ですら結合できるようにした。その結果、医薬品や液晶材料に至るまで、さまざまな材料を生み出すことにつながった。

• 会見で鈴木さんが恩師として挙げたのは、留学先の米パデュー大で指導を受けた
• ハーバート・ブラウン教授。７９年にノーベル化学賞を受けた同教授は生前、鈴木さんに「アキラとネギシサンをノーベル賞候補にノミネートしたいと思っている」と打ち明けていたという。
• 受賞者の鈴木章教授「教科書に載るような研究をしなさい」がブラウン教授の教え。鈴木さんも自らの研究信条として、「重箱の隅をほじくるような研究だけはするな。新しい、誰もやっていない研究をしろ」と学生を指導してきた。
• 最近は、理系に進む若者が減っていることに頭を痛めている。「非常にシリアスな問題。日本のような資源のない、努力と知識しかないところでは、特に理科系が大事だ」と厳しい表情を見せ、「若い人のために、少しでも役に立つ仕事を続けていきたい」と抱負を語った。
• 私も鈴木教授の言葉には重みを感じた。
• 日本の現状と将来を見つめた日本の経済や産業のあり方を見つめ直すことも重要だと思った。

 

• 今、製造業に大きな痛手を与えている問題に円高輸出があるが、それ以上に製品原料の輸入問題がある。
• 今年８月に中国がレアアースの輸出規制を行うことを決めた。品不足が深刻化し、価格が高騰するなど世界中の産業界が打撃を受ける懸念が大きい。
• 日本政府は８月下旬に「日中ハイレベル経済対話」で輸出枠の拡大を要求したが、中国は応じなかった。中国の言い分は、「資源や環境保護の点でやむを得ない」だ。
• これはほんの氷山の一角で世界の取引の中で今後頻繁に起こることだろう。

• レアアースは希土類と呼ばれ１７元素から構成される元素グループだ。ネオジム・ジスプロシウム・スカンジウム・イットリウム・ランタノイドなど。
• エコカーや風力タービン・携帯電話の高性能磁石・テレビの蛍光材・研磨剤等に使われる。
• 今の製造産業にはなくてはならないものだ。

• 中国のレアアースの世界供給量は９割以上だそうだ。
• 中国の埋蔵量は３割前後とのこと。７割は他国にある。
• レアアースは米国にも資源があるようだが、今までは中国のレアアースに頼り、安価なので輸入に頼って来たらしい。江蘇省連雲港市の港に積まれた輸出用のレアアース

• また、レアアースは製品としての付加価値を持たせるには、加工技術が不可欠で、中国はその技術が喉から手が出るほど欲しい。
• 中国は海外の加工工場を中国国内に誘導する作戦をとり、加工技術を得ようとしている。
• 日本も加工技術を持っているが、中国に加工工場を移したら危険だ。粘り強く交渉しなければならないだろう。

• ●資源は誰のものか？

• 中国のように豊富な資源と資金にものを言わせて、困らせるのはどういうものだろうか。世界制覇のための戦略が伺える。今回はまだまだ序の口だろう。
• 中国企業の背後には中国政府がいることは、最近は世間ではだいぶ常識になってきた。
• 中国マネーは世界中を駆け巡っている。

• 世界の国を資源・資金・技術の観点で見ると、
• ① 資源と資金と技術のすべてある国（米国・中国など）。
• ② 資源はあるが資金と技術のない国（南アフリカなど）。
• ③ 資源はないが資金と技術はある国（日本など）。
• などに分けられる。

• 資源や資金や技術の有ることで他国を威圧したり、搾取することがあってはならないだろう。
• 将来の趨勢は生産技術の世界平準化が進み、過去技術もなく貧しかった国が先進国に迫ってくる。
• 今後、先進国もそのような国とも協調していかなければ、衰退するかもしれない状態だ。
• 資源の所有はどこにあるのだろうか？　今までは国や企業や個人にあった。そして所有をめぐってしのぎを削ってきた。

• 統一原理の創造原理から見たとき、被造世界（神により造られたは世界）は神の所有である。当たり前のようなことだが、キリスト教など高等宗教の国々でもそういう発想にはなりにくい。自国や自分の企業の資源と考えてしまう。自国の経済や産業を守りたい思いも働くのだろう。

• ●共生主義

• 統一思想要綱においては「共生主義」を唱えている。（以下引用）
• 「共生主義」は理想世界の経済的側面を扱った概念であるが、特に所有の側面を扱った概念である。
• 資本主義経済や社会主義（共産主義）経済の特徴において、前者は私的（個人的）所有であり、後者は社会的（国家的）所有である。
• ところで、両者に、愛という要素は全く排除されている。すなわち私的所有であれ、社会的所有であれ、心理的要素が排除された単純な物質的所有にすぎないというのが、その特徴の一つであると見ることができる。
• しかし、これに対して、共生主義は、神の真なる愛に基づいた共同所有を意味する。
• すなわち、共同所有とは、第一に神と私の共同所有であり、第二に全体と私、第三に隣人と私の共同所有をいう。
• 共同所有は単なる物質的所有だけではなく、神の真の愛に基づいた共同所有である。これは限りない神の真の愛によって、その真の愛に満ちた贈り物である一定の神の財産（所有）が、神からわれわれ（私と隣人）に共同管理するようにと授けられたことを意味するのである。

• ●未来世界の経済

• 未来社会の経済は、神の真なる愛を中心とした共同所有がその基盤となっているために、経済活動の様相は従来のものとは全く異なる。
• 経済活動のすべての過程は、物質的な財貨の流通過程であるが、それは心情と愛、感謝と調和が共に流れているところの、物心一如の統一的過程である。
• 財貨それ自体も、真心と愛が共に宿っている物心一如的な固体であり、流通過程それ自体も、関係者たちの真心と愛が共に流れるところの物心一如的な過程なのである。

• 共生主義が唱える未来世界の経済の特徴は、
• 未来世界は国境のない統一世界であるために、全世界はいくつかの地域的なブロック経済が有機的、調和的に統一された、一つの経済圏を成すということである。
• すなわち地域的特殊性に合うような地域的特殊産業と、汎域的・普遍的産業が調和と統一をなす、統一産業を形成するということである。
• 未来社会のすべての産業は、企業家の利潤を目的とするのではなく、人類全体の福祉の増進を目的としている。したがって、すべての産業活動の直接的な結果は財物の増殖なのである。（ｐ704～ｐ705）

• 未来の経済を豊かにするために真剣に考えていきたく思う。 （Taffee）

 

• 読売新聞8月20日の「基礎からわかる税金　中　消費税」を読むと自民党や民主党の語る消費税１０％の意味がよくわかる。

• ７月にINFが日本に消費税を１４～２２％に引き上げよう勧告したが、それに比べれば１０％はまだ現実に則しているように思う。

• ●消費税税収は最も安定している

• 消費税の最大の特徴は税収が安定していることだ。
• ９７年度以降から安定して年１０兆円前後の税収。
• 所得税は減税措置を繰り返し、９１年度に２６．７兆円をピークに２０１０年度の見込みは１２．６兆円になる。
• 法人税は内外の景気や為替レートの良し悪しに左右されやすい。２０１０年度の見込みは６兆円になる。この３０年間では過去最低。

• ●日本はこれから、本当の高齢社会に直面する。

• １９４７～４９年生まれの団塊の世代もあと２年で６５歳になり年金受給が始まる。１０年経つと後期高齢者となり医療費が急増すると見込まれる。

• 低成長経済の最中、頭が痛い財源問題だが、国民も日本政府と歩調を合わせていくしかないと思う。低所得者や扶養家族が多い家庭への配慮は欠かせないが、多少の負担や苦労を負うことは当然かと思う。

• ●自民党や民主党の語る消費税１０％には理由がある

• ２００９年９月鳩山政権発足時は、「消費税は４年間上げない」としたが、菅総理は自民党の１０％を参考にして考えたいとうっかり語り、参議院選挙では大敗してしまった。
• 菅首相が６月の施政方針演説で政策の基本柱「強い経済、強い財政、強い社会保障」を唱えられた。正しいと思う。
• 社会保障も強い財政有っての物種である。

• 以下が自民党・民主党が消費税１０％を唱えるその理由となります。
• １９９９年度から消費税収のうち国が使える分は、全額を基礎年金、高齢者医療、介護の３分野に使うことが決められている。

• ２０１０年度の予算ではこの３分野で１６．６兆円となる見込みだそうだ。
• ２０１０年度の消費税収を１２．１兆円と見込んで、国が使えるのは６．８兆円。
• １０兆円近く足りない。

• 消費税を１％引き上げるごとに、税収は２．４兆円増える。
• ５パーセント引き上げると１２兆円の財源が新たに生まれる。
• 地方自治体への振り分け分や低所得者対策費の２兆円と考え差し引くと
• １０兆円となり、不足分とちょうど釣り合う。
• これが５パーセントから１０％への引き上げの理由だ。

• 今、財政は危機的状態にあることには違いない。高齢化社会も進んでいる。
• 今後は社会保障費の安定財源を確保するには消費税を１５％～２０％にする必要との見方も多い。

• 一方では、消費税を１０％に増税すればデフレが今まで以上に進むと危惧している識者も多い。国民の消費に関しては予想がつかない面も実際にあるかと思う。

• 経済産業の発展や雇用政策の打開策を練りながら、当面は消費税１０％で試してみる策も良いかと思う。
• ほかに良い方策があれば、是非ご提案いただきたい。

 

• ７月８日民放のニュースで留学斡旋業者の破産で１年間掛けたオーストラリアへの留学積立金１２０万を失った女子大生へのインタビューを見たが、彼女の涙は何とも哀れを誘った。
• 信頼で成り立っている世の中のはずなのに、それが崩された思いに違いない。
• 当社の事件で彼女と同じ立場の留学希望者が４８０名いるとの事だ。
• 不況になると、この手の事件は多くあるが、未然に防ぐ手立てはないものだろうか？

• 契約する場合は留学にかかる事務費用だけの支払いにするとか、留学費用の現金は完全に保全される金融機関の預かり金にする法律を設けるとかだ。
• 二度と起こってもらいたくない事件だ。

• 参考HP

• ●帝国データバンクHP抜粋記事
• （株）サクシーオ（資本金4370万円、港区新橋1-15-5、代表山本栄弘氏）は、７月４日付で事業を停止し、7月5日付で東京地裁へ自己破産を申請した。
• 当社は、2003年（平成15年）７月に設立された留学斡旋業者。「オーストラリア現地留学ビジネスインターンシップ留学」「ニュージーランド ファームステイ留学」「アメリカハリウッドでダンス留学」「オーストラリアサーフィン留学」などの海外留学の斡旋、ワーキングホリデー、中・高等学校の修学旅行の斡旋を手がけ、事業を拡大。近年は大阪、福岡、名古屋など８ヵ所に支店を展開していた。2008年からは外国人向けに日本国内への留学事業も開始し、2008年6月期には年収入高約20億円をあげていたとみられる。
• しかし、近時は世界的な景気悪化や円高などにより留学希望者が減少し大幅な債務超過に転落、ここに来て事業継続を断念した。

 

• 太陽光発電を政府もエコ対策の一環として奨めているが、果たしてどれほどのエネルギーと効果があるのか最近疑問を感じていました。

• その疑問にテレビ番組でも馴染みのあるサイエンスライター・竹内薫氏は著書『なぜ「科学」はウソをつくのか』（祥伝社刊）で答えてくれています。

原子力発電の不信の原因

• ご存知のように、原子力発電は日本の総発電量の約１／３を占めており、日本の産業を根底から支えているにもかかわらずイメージがすこぶる悪い。
• 原子力は怖いというイメージが浸透しています。日本は唯一の被爆国です。何十万人という命を奪ったのと同じエネルギーを使うというのですから、恐れや嫌悪は自然なのかもしれません。
• 私は以前にハリスン・フォード主演のK－１９というソ連の原子力潜水艦の映画を見て、放射能被爆の怖さを少し知ることができたことを思い出します。
• 広島・長崎の原爆は高熱で焼かれてしまうイメージがありますが、映画では放射能を大量に人体が浴びると細胞組織が壊され、数時間で生命維持ができなくなる様子が描かれていました。

• しかし、本当に原子力発電は怖いのでしょうか？
• 太陽光や風力エネルギーなどにすべて換えてゆくべきなのだろうかと竹内氏は問うています。

• 竹内氏はエネルギーは経済の「土台」であり、感情論で政策を決めてはならないし、原子力の正しい知識がなければ、正しく理解し政策を論じることはできないと語られる。なるほどそのとおりだと思う。どこかの政党のように一般市民にやたらと「原子力発電は怖い怖い」と訴えても意味がないだろう。

• テレビの報道にも問題があることを指摘されている。事故で放射能が漏れたことだけを連呼する傾向があり、肝心の漏れた放射能レベルと量の報道はあまりないそうだ。結果、市民に不安と恐怖だけ煽ることになっているそうだ。

• また、事故の詳細の原因も公表されないこともあり、電力会社とマスコミの間に相互不信もあるそうだ。これを無くさない限り、原子力発電の未来は暗いと語られる。

代替エネルギーについて

• 現状で原子力発電に代わる画期的エネルギーがあるかと問われれば、残念ながら「否」だそうだ。
• 世界中で温暖化が問題になっている中、二酸化炭素を大量に出す火力発電を増やせないし、昔ながらの水力発電で巨大ダムを作ることも環境破壊は免れない。

• 政府が公表した資料があります。
• 2010年の日本の発電電力量構成は原子力３１％、LNG２７％、石炭２４％、水力９％、石油８％、太陽光等新エネルギー１％だそうだ
• また、原子力発電から風力・太陽光発電に切り替えた場合、家庭の電気代は数倍から十倍に跳ね上がるそうだ。日本の産業界は電力に支えられているから、生産コストも上がり経済的な打撃を受けるだろうとのこと。

• 参考までに政府の試算では、原子力発電所一基分　百万KWを太陽光発電ですると、山手線内側と同じくらいの面積にソーラーパネルを設置する必要があるとのこと。風力発電だと山手線内側面積の３倍くらいの面積に風車の設置が要るそうだ。これは晴れており、それなりの風が吹いていることを条件としている。

• 竹内氏は自然エネルギー推進派と共に原子力容認派だそうだ。
• エネルギー問題は常に多様性とバランスを考慮する必要がある。原子力発電をやめれば安全という考えは日本のエネルギー需要の多様性とバランスを崩すことになり、長期的にみても不合理と見る。

究極のクリーンエネルギーは「核融合」

• 基幹エネルギーの未来の主役は核融合だそうだ。どのような物理学者に聞いてもそういうとのこと。
• 太陽が燃えるのと同じ原理で、水素やヘリウムなどの軽い核を使い融合させると膨大な熱エネルギーが出る。
• 燃料は海水から充分取れる。高レベル核廃棄物はまったく出ないそうだ。

• ほぼ確実に、人類の未来のエネルギーになるとのこと。
• ただ、開発と実用化にあと３０年はかかるとのこと。
• 各国でばらばらに研究をやっていてもだめということで、世界的な共同研究施設ITER（国際熱核融合実験炉）がつくられた。

高速増殖炉をめぐる世界各国の考え

• 今まで夢の原子力発電と謳われ使われてきた高速増殖炉であるがウランを使う。原子炉内で中性子を吸収してプルトニウムとなり核分裂をおこさせると莫大な熱エネルギーを出す。同時に核分裂の燃料のプルトニウムはどんどん増殖し、核分裂を繰り返す。

• 一度使った燃料には増えたプルトニウムが大量にあるので、リサイクルして使える。
• 使えば使うほど増える魔法のような装置だ。物理法則に反しているのではなく、物質に元々蓄えられていたエネルギーを抽出するのだそうだ。

• 原子力は神が人類の生活エネルギーのことまで考えて、創造の業をして下さったことに感謝せざるを得ない。

• ところで、各国の高速増殖炉に対する考えかたですが、
• アメリカはプルトニウムは核兵器の材料となるし、世界中が作ったら困るとの軍事的・政治的理由でカーター大統領の時に開発を止めてしまった。さらに、1979年にはスリーマイル島の事故により通常の原子力発電も冬の時代となった。

• ドイツは環境保護政策を理由に止めた。

• ロシア、中国、インドは自国の経済成長のために、現在高速増殖炉の開発を積極的に進めている。（核兵器の原料確保も考えられます）

• 日本は1995年もんじゅの二次冷却炉で温度計が設計ミスにより折れ、そこから放射能を含んだ冷却材のナトリウムが漏れた。その時から止まった状態だ。国はこのプロジェクトに８０００億円かけたそうだ。止めるのは、もったいないことだ。

• 日本においては、総合的に考えると当面のメインエネルギーは安全さえ確保できれば高速増殖炉がベターとのことだ。

神の英知を百パーセント活かそう！

• アインシュタインが発見した相対性理論の公式　E＝ｍｃ²（Eはエネルギー、ｍは質量、ｃは光速）は神から与えられし英知だが、軍事利用されて核兵器になり、平和利用されて原子力発電になった。

• 大戦後、争いのない平和の世界が築けていれば核兵器の開発や製造は必要なかっただろう。
• それができなかったゆえに核開発国は軍事威力のある核兵器に走った。
• また、原子力発電も世界で協力して開発したならば、事故も無い安全な原子力発電システムが早い時期に完成していたかもしれない。
• 平和と科学とは深い関係があることを思わされる。
• 戦後の開発の遅れを取り戻し、百パーセント安全でクリーンな核融合炉が早く出来てくれることを願いたい。

統一原理と原子力

• 統一教会の教義書・原理講論（1966年刊）に経済改革・産業革命の内容があります。
• 「…経済改革も、３段階の過程を経て発展してきたことという事実を知ることができる。すなわち、蒸気による工業発展によって第一次産業革命がイギリスにおいて起こり、続いて、電気とガソリンによる第二次産業革命が先進諸国で起こった。今後は、原子力による第三次産業革命が起こり、これによって理想世界の幸福な社会環境が世界的に建設されるであろう。…三次の革命は、三段階の発展法則による理想社会実現への必然的過程なのである。」

• この内容は、今まで原子力について否定的なかた達からは誤解を受けざるを得なかったと思われます。
• できましたら、安全性・未来性の理解を願いたく思います。
• 貴重なご意見をお待ちしております。　　　（一信徒　T＆K）

• 核融合のしくみ

• 参考までに　HP紹介

• ●竹内薫オフイシャルHP　　http://kaoru.to/

• ●外務省HP　イーター（ITER）事業について　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/takoku/iter.html

• ●経済産業省　資源エネルギー庁HP　　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/tenkai.html

• ● あとみん　http://www.atomin.go.jp/atomin/index.html

 

• リーマンショックから世界経済は落ち着きをみせたが、今度はギリシャの財政危機問題でEUは不安定な状態に直面している。

• 他人事の話ではなく日本も真摯に自国のことを考えないとならないし、EUもシステムを再検討再構築することで理想モデル共同体国家を目指してほしいと思う。

• ギリシャの２００９年の財政赤字は国内総生産（GDP）の3.6％（EUの基準は３％以内）と偽っていた内容が13.6％である事が判明し、信用をなくし、どんどん国債が売り払われ、価値が下がり、多額の利子を払わないと引き取り手もなくなるという悪循環にはまった。

• 財政赤字は長らく続いた垂れ流し財政が原因だった。政治家の汚職・国民の脱税・労働人口の２割の公務員への高額給与・国民への手厚い年金給付などバラマキ支出をしてきたそうだ。

• ギリシャといえば民主主義発祥の象徴である。その国が破綻しかけている。
• EU通貨ユーロはアメリカドルに次ぐ地位を築いたが、３ヶ月で1割も価値を下げた。
• 5月上旬にEUなどが緊急支援に踏み切ったが、加盟国からは支援の是非が問われた。

• ギリシャ危機の問題は一国に止まる問題ではなく、ユーロ圏に拡がる問題だ。
• 週間エコノミスト６月１５日号では「ユーロ解体」という見出しまで付けられた。

• 同誌は「繰り返される戦争回避と・・・ドルに対抗するという理想を掲げて１９９９年に生まれた統合通貨ユーロは発足以来最大の試練を迎えている」と指摘する。

• 「アリ（ドイツ・オランダ）がキリギリス（ギリシャ・ポルトガル・スペイン等）の面倒を見られなくなったときがユーロ解体の始まりだ。」と説く。

• また、ギリシャの共産党勢力が国民に社会不安を煽っていることを報告している。

• 今回のギリシャ危機はEUの通貨と金融政策だけを統合して、財政政策は各国に任せっぱなしだった財政監査システムの不備の現れである。

• EU内からも財政悪化国への失望や非難は多いが、現状を乗り越えて超国家EUを確立してほしい。
• EUはよりいっそう強固な政治を介した統合へと動いてゆくべきだ。これからが真の姿に成る時だ。
• 今後、EUはアメリカと挟み込んで共産主義政権国・中国とロシアを牽制する役割も大きい。

• 未来のEUのイメージ私なりに未来のEUのイメージを描いてみました。
• 統一原理の地上天国のイメージも含ませました。
• （右の図）
• 分かりにくい点も有るかと思いますがご参考ください。

• 質問はメールで受け付けています。

• 参考資料（All　Aboutより）

 

• 国際情勢の話題の中で時々話題にのぼるのがODAだ。
• 国内財政がこんなに厳しい中で多額のODAをなぜ送るのか？
• とりわけ、中国に対してODAが不必要だという話がのぼる。
• 世界第2位の経済大国が他国から経済援助を受けているという矛盾を見るだけで明らかだ。しかも毎年二桁増と言われる軍事費に使用する金があるのなら、なぜその金を自国のインフラ整備等に使わないのか。
• また、中国は世界の国々に同じようなODAをしては地下資源や貿易の利権を得ている。
• 中国に対するODAは全くの矛盾だらけだ。
• 中国は日本を利用しているし、日本は利用されているとしか考えようがない。

• 中国へのODAがおかしいことはみんな判っていますが、なぜ、ODAが今まで続けられているのかということだ。
• 一度日本はODAを終わらせようとした。しかし、小泉元総理の靖国神社参拝問題や中国国内の反日デモを理由にこの問題を先送りしてきた。
• 資金をストップすることは簡単なのに、なぜ日本はODAをし続けるのでしょうか？

• 実際は北朝鮮の拉致問題や核兵器問題の駆け引きに使われているとのことです。
• 中国政府は「ODAをストップしたら、北朝鮮の拉致問題や核兵器問題について、日本の味方をしないよ」と言ってきているので、ODAを止めることができないようです。 日本がODAを続けても味方するつもりはさらさら無いでしょうが。
• また、「ODAをストップしたら高い（法外な）関税をかけるぞ」という脅しもされているようです。

• ODAが続けられている原因は、中国政府の狡猾さと、日本人の事なかれ主義ではないでしょうか。

• また、ODAで作った施設などが効果的に使われているかどうか検証するシステムが無いことも問題にされているし、ODAの中身についての議論の場が国会内にないため、政府すらODAの内容の是非を問うことができない。
• 歳出予算の仕分けをするなら、政府に一度ODAの仕分け作業もしていただきたい思いにもなる。

• WikipediaにもODAの問題はいろいろ書かれています。その中で日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられている。
• ① 日本企業の海外進出を円滑にし、対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業に とっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
• ② 軍事的貢献に代わる貢献策。日本が軍事的な国際貢献をできないことや、巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
• ③ 対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツー ルとしてODAがその役割を担ったと考えられる。

• どれも理由はわかるが、いつまでも惰性で続ける類のものでもない。今のまま検討されなければ自国にとっても相手国にとっても良き事とならない日が来るのではないでしょうか？

• 中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の 保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。また、中国の経済急速発展、東シナ海ガス田での採掘、日本の排他的経済水（EEZ）での無断海洋調査、日本に対する領海侵犯や、繰り返される反日デモ、アフリカ地域での資源の囲い込みなどが理由で、日本国民の対中ODAに対する反対意見が強まってきたため、日本政府は、中国へのODAに関しては有償資金協力（円借款）と無償資金協力に限り、2008年度の援助を最後に打ち切ることを明らかにしていた。しかし、日本政府は、日本国民向けには対中ODAを削減すると表明する一方で、かわりにアジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出している。アジア開発銀行を経由した対中援助1986年から2007年までの間に2兆3000億円が行われて きたが、さらに2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定している。また無償資金協力についても、2009年には「人材育成奨学計画」の名目で、供与限度額5億5600万円の無償資金協力プロジェクトが組まれ、継続されていた。

• 日本政府がどこまでも中国へのODAにこだわるのかは疑問が深まる。中国寄りの民主党政権ゆえにさらに疑問を膨らませている。

• ●排他的経済水域（exclusive economic zone; EEZ）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権が およぶ水 域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里（約 370km<1海里＝1852m>）の範囲内の水産資源および鉱物資 源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。なお、日本の国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約 447万km²となる。
• ●アジア開発銀行（Asian Development Bank）
• 略称ＡＤＢ。アジア・太平洋地域における開発途上国の経済開発を促進し、貧困の減少を目的に設立された国際的な地域金融機関。1963年のＥＣＡＦＥ（アジア極東経済委員会）閣僚会議で設立構想が具体化され、1965年12 月フィリピンのマニラで設立協定が採択され、1966年12月に業務を開始した。本部所在地はマニラで、2007年現在の加盟国は67か国（域内48、域外19）である。歴代の総裁を日本人が務めている。開発資金の融資、域内各国の経済計画の政策調整や支援、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際機関との開発協力、技術援助、および域内の公私の資本による開発投資の促進などを行う。資金は、加盟国からの拠出資本金と借入金とからなる通常資金と特別拠出金による特別基金（アジア開発基金、技術援助特別基金）とに大別される。融資は開発を目的とする公共投資の比重が高く、部門的には農業、エネルギー、運輸・通信などが多い。

• 政府開発援助ﾃﾞｰﾀHP　中国
• http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/GAIKO/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/contents_01.html#m012101

• 外務省HP
• http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

 

• 朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」（５月号）にサムスン経済研究所日本研究チーム長の李佑光氏が「経済危機の中で明治時代のリーダーらに脚光」の記事を書いている。

• 　李氏は東京大学に留学し、経済学部博士課程を修了した日本通だ。サムスンという会社はいまや韓国トップの企業グループになっているが、昔から社員には日本語を必修として課すなど、日本をモデルとして多くのものを学んできた。経済の論理で合理的に日本を分析してきた積み重ねがある。

• 　さて、李氏は記事の中で、いま日本で坂本龍馬、岩崎弥太郎が脚光を浴びていることを紹介する。さらに昨年からＮＨＫで放映されている「坂の上の雲」についても言及した。いずれも、江戸幕府という古い体制・システムを抜けだし、新しい価値観を創造していった時代に活躍した人物たちを描いたものだ。
• 

• 　衛星放送が聴取できる韓国ではＮＨＫを視ている人も多く、日本で「幕末・明治」が脚光を浴びていることを知る人は少なくない。

• 　日本人がこの時代の群像をテレビで追い求めていることを韓国人はどう見ているのだろうか。李氏の説明は「バブル崩壊以降、失われた２０年」の後遺症から抜け出せない中で、「明治維新期の挑戦的時代精神が必要だと多くの人が感じている」からだと述べ、「いま日本人たちが渇望するのは『新しい価値観の創造』だと考えられる」と分析する。

• 　「ガラパゴス化」などと言われ、世界基準から逸（そ）れて「内向き」になっている現状から抜け出して、もう一度飛躍するには「新しい価値観」が必要になってくる。そうした日本人の思いが、開国し植民地化を免れただけでなく、世界の列強に伍していった明治日本を創った群像に目を向けさせているというわけだ。

• 　同じ時期、朝鮮は開国・維新を自らの手で行えず、帝国主義列強に翻弄（ほんろう）されて、ついには国を失ってしまった。もし李朝末期、日本の明治維新のような開国・近代化ができていたら、日本に併合されることもなかっただろうとの悔やみが韓国人の中にはある。だからこそ、日韓併合（１９１０年）から１００年目に当たる今年、日本でその時代が注目されていることには、韓国民は一層複雑な心境を抱いている。

• 　李氏の分析は日本が選択する道は二つあるという。一つは「既存の価値観とシステムを果敢に脱ぎ捨てて、新しいものに交代していくこと」だ。「坂本龍馬のような創造的価値観と岩崎弥太郎のような“血気”を推進力として、過去の栄光を取り戻すのだ」という。 だが「これは簡単ではない」とし、「かつての危機意識とハングリー精神に代わる推進力を捜すのは容易ではない」とその理由を挙げる。

• 　もう一つは「この程度の発展に満足して『成熟国家』として生きていくことだ。英国と同じ道を行くということ」という。だが「この道を選択する可能性は非常に小さく見える」として、この見方を自ら棄（す）てている。

• 李氏は「おそらく日本は難しくて時間もかかるだろうが、新しい価値観とシステムを創造する道に入るだろう」と予測する。

• 　その際、最近日本が韓国に注目し、メディアでの特集も多くなっていることから、「変化の新しいモメンタムを韓国から捜そうとするのではないか」と予測した。日韓併合から１００年は特別な感情でもって韓国で迎えられている。

• （世界日報　5月１４日記事より抜粋）
• サムスン経済研究所HP　　http://www.serijapan.org/index.html

 

• いよいよアフリカでの初のサッカー・ワールドカップが６月～７月に開かれる。
• 日本でもサッカーに熱が入ってきている。
• さて、南アフリカ共和国は国名のごとくアフリカ南端の国だ。
• 日本の約３倍の面積、人口は４９００万人、黒人が８割を占める国だ。
• 豊富な地下資源（金・プラチナなどのレアメタル）をもとに経済発展も目覚しく多国籍の企業が資本を投入してきている。マンデラ
• 戦後は白人政府のもとでアパルトヘイト（人種隔離）政策がなされ、黒人の厳しい差別政治が２０年前（１９９１年）まで執られていた。
• オリンピックや国際スポーツ大会も１９６０年半ばから国際制裁を受け、アパルトヘイト撤廃までの間は参加が許されなかった辛酸を舐めた。
• 今回の大会は大きな壁を越えてきたゆえに、世界から認められた栄えある大会だ。
• １９９４年に総選挙が行われ、黒人の政党からネルソン・マンデラ大統領が誕生した。
• 白人のデクラーク元大統領と共に人種・民族間の和解や経済立て直しに尽力してきた。
• しかし、この国は大きな社会問題を抱えている。W杯が開催できるかどうか何度も危ぶまれた。
• 経済発展の波に乗り豊かになったが、貧富の差が広がっている。実質の失業率は４０％ともいわれる。この貧しさが犯罪の多発につながっているそうだ。殺人・強盗など犯罪発生率は日本の４０倍だ。W杯も治安が第一問題だ。
• また、労働ストライキでW杯会場の建設の遅れが心配されたが間に合ったそうだ。
• 貧富の格差が大きいと国が共産主義化や社会主義化され易いのは過去の歴史を見れば明らかだ。現在の南米はまさにその典型だ。
• そうならないことを祈りたい。
• また、エイズ感染者も増加の一途で国民の１０人に一人は罹患者だという。子どものエイズ患者や親が亡くなり孤児となった子どもたちも多いそうだ。
• ２００５年にマンデラ大統領の妻子もエイズで亡くなっている。
• また、大国の企業（実は政府）が地下資源の利権目当てに進出して来ており、傀儡国家にされる可能性もある。
• まさにこの国は問題のルツボのような国だ。
• W杯に興じるだけでなく、国の本当のあり方、真の平和についてスポットが当てられる平和の祭典となって欲しい。　　　（kellogg）

 

戦後、日本は豊富な勤勉な人材と創意工夫、技術の向上で世界第2位の経済大国までになった。
アメリカの後押しも有ったし、世界の景気の波に乗れたことも大きい。
しかし、今は自分の企業や自国の経済を立て直すことで必死だ。土地や資源にも乏しい国である。
果たして日本の経済は立ち直ることができるのか、このまま低下していくのか…。
今の経済不況の原因が前政権の政策が誤ったとか、リーマンショックによるとかいわれているが、私は「世界経済環境の大きな変化」が一番大きな原因だと思う。
また、今の先進国の経済低迷現象は時代の流れというか自然の摂理のようにさえ感じる。
（大胆不敵な奴と思われるかたもおられると思いますが…。）
戦後、技術立国として世界に優越性を持って歩んできた日本だが、先進国にも劣らない力をつけてきたのがブラジル・ロシア・中国・インド　いわゆるBRICｓ等だ。人も国土面積も資源も日本とは比べようがない。経済成長の器を充分に備えている国々だ。
今まで世界の技術と経済の平準化を目指し、国連の世界機構や各国・企業で努力し進めてきた。それが実現に向かう途上の節目で、今の国際経済状態となったのではと考えさせられる。
経済・産業力をつけてきたBRICｓやNIES（韓国・台湾・香港・シンガポール等）に高い技術力が有り、製造コストが安いとなると世界はこれらの国の製品にシフトしていくのは当然だ。
もし、これらの国に技術が追い越されたらアメリカや日本はどうなるだろうか？…
もはやこれは時間の問題かもしれない。来るべき時が来たとでもいえようか。
そこで、世界経済が向かう道だが、今後世界の有識者の間で検討され、国々は共生共栄の経済モラルやルールのもとで相互関係を構築していくようになるかと思います。
「世界レベルで幸福になれる経済を考える！」
今それを世界中の人が世界のために考える時に差し掛かったのではないでしょうか。
これからは自国のことだけ考えていては疲弊してしまうしかないと思う。
「経済」には「科学の進歩発展に寄与しながら、資源を有効利用して、さらに円滑な物流システムと産業活動と文化をを造っていくこと」に意義と目的があると思います。
そして、世界レベルでの「必要充分な生産、公平な分配、合理的な消費」がされてこそ真の平和で幸せな世界といえるのではないでしょうか。
読者のかたのお考えも是非お伺いしたく存じます。

（kellogg）

 

経済産業省では、平成１７年から経済活動等を担う産業人材の確保・育成の観点から「社会人基礎力に関する研究会」（座長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）を 開催し、大学の現場で検討を進めてきている。 「社会人基礎力」とは 「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な能力」だ。
少子化や核家族化が進み、地域との関係も薄くなる中、大学生のコミニュケーション能力も低下してきていると聞くが、このような産学官一体の積極的な取り組みはとても現実的で将来性があって良い。



知るほどにどの分野どの業種でも、そして人生のどの場面においても必要だと納得できる。
個人が持つ「基礎学力」×「専門知識」×「社会人基礎力」で日本の経済も復活してくれることを願いたい。



詳しくは
経済産業省HP
https://www.kisoryoku.net/contents/about/index.html

 

• 高度成長経済時に日本の経済の成長には終身雇用制度・年功序列制度があることが外国から高い評価を受けました。日本は儒教の影響のもとで組織の師弟関係が作りやすく、上下関係の意識の強い産業構造・社会構造に適合したシステムの下地があります。
• しかし、近年の雇用の多様化によりパート、契約、請負、受託、派遣といった労働者が誕生してきました。
• 特に派遣社員は低賃金で雇いたいという企業側の都合もありますが、「会社には縛られたくない、肌に合わない仕事場ならばすぐに転職しよう」という労働者の都合の結果生まれたものと思います。今の非正規社員の雇用問題は企業側だけの原因ではなく、働く側にもあるといえるのではないでしょうか。
• 故に今後は特に学生や若年層に働くことの意義や喜びを教える教育努力が必要かと思います。職業の自由は有りますが、フリータのように仕事を転々とするのでは本人にとっても社会にとっても幸せとはいえません。
• 終身雇用制度が前提の組織は自然と家族的になり、親心や兄弟心で見ることができるし、企業を裏切らない忠誠心もできるのではと思います。
• 今のご時勢では「もはや、終身雇用は維持できない。」といわれるかたもいますが、わたしは日本人になじむ将来性のある雇用形態だと考えます。
• アメリカのように収入がよりいい所に宿蟹にように転職する社員が多い企業はいつかは難しくなると思います。
• 終身雇用制度が復活して日本の良き伝統精神のもとで経済が復興することを願います。

 

• 私も昨年秋に会社が事実上の倒産となり整理解雇を体験しました。政府は雇用保険の緩和や支給の延長や会社雇用援助・政府の公的会社更生等がされていますがすべて政府資金を使ったものであり限界があるものです。今後はそれぞれの企業体も並々ならぬ努力が必要かと考えます。
• ところで、すぐには利益伸ばすことは簡単ではないとするとリストラを防ぐ道はどこにあるのでしょうか？
• 今リストラは避けたいならば企業体での調整が必須ではないでしょうか。
• 役員・社員全体で報酬を調整して解雇者を出さないこともできるかと思います。収入が下がっても社員とその家族を護ることのほうが大切ではないでしょうか。
• 江戸時代に財政が逼迫したとき、ある藩は藩士を解雇しないで打開策を考え自助努力をして建て直した話があります。
• 役員や正社員が今現在の収入額にこだわっていてはリストラは防げないことは間違いありません。リストラはお互いに情けない話です。
• 自分の利益や生活ことだけを考えることから、企業体全体や社会を考える企業倫理が求まられます。

 

• 経済の成長とともに就労者の需要も増え、女性・退職後の高齢者・外国人の就労や起用が増えました。しかし、今現在の不況で雇用が減り厳しい状況です。
• 溢れたものには国が雇用保険を支払う仕組みもありますが国の財政も限度があります。
• これらの方の就労は自由のもとで保障はされていますが、果たしてすべてが適正なのでしょうか？
• 誤解を招くと良くないのですが、就労するのが良いとか悪いとかではありません。
• 就労することにも経済的なことやライフスタイル等さまざまな事情があってのことですからとやかくはいえませんが、そこまでして就労しなくてもと思えるかたもいることを最近思います。
• ある知り合いの婦人ですが、ばりばり働いていてかなりの高給取りです。しかし、家事や子供の教育を放棄状態で、夫との意思疎通をする余裕もなくなり、結局は離婚する破目になり母子家庭のまま働かざる得なくなってしまいました。私も早く気づいてあげられればよかったのですが残念です。何事もバランスが大事ということでしょうか。
• また地元の役所の６５歳くらいの方ですが、役所を定年退職されてから続けて嘱託で働いておられるかたがいます。恩給等年金をもらっていますが、貯金をもっとしたいという理由で働いておられます。若い人に仕事を譲ってもいいと思うのですが、役所も勝手がわかり嘱託で安く雇えるので善しとしておられるのでしょう。
• 外国人労働者はニュースで話題となりますが
• 　日本人が嫌がる３Kとかいわれる仕事に就くかたが多いといわれます。日本は高給だということではるばるとこられるのでしょうが、今の不況で自国に帰らざる得ない状況のかたや日本でさらに過酷な就労条件で働くかたも多数おられます。
• 難しい注文かも知れませんが、国や自治体企業等が個人や家庭の事情調査やカウンセリングをして雇用を調整する必要もあるのではと思います。
• もちろん各自が自分の立場、役割や力量を知りバランスのとれた生活や人生をおくれるようにしないとなりません。
• このようなことをしていく中で、若い人の就職難の問題も解決の糸口が見つかるのではと思います。